
※この記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。受け入れられる財産や条件は寄付先ごとに違い、相続人の遺留分や税の扱いもあわせて確かめる必要があります。寄付先には生前に直接確かめ、税の扱いは税理士にご確認ください。
自分の財産の一部を、亡くなったあとに、お世話になった団体や社会のために役立ててほしい。そう考えて、遺言で団体に財産を残すこと(この記事では「遺贈寄付」と呼びます)を考える方もいます。この記事では、遺言で団体などに財産を残すときに、前もって確かめておきたいことを整理します。税金の扱いは、税理士に確かめる前提で、考え方の入口だけを紹介します。
目次
- 遺言で、団体などに財産を残すことができます
- 財産の残し方には「包括」と「特定」があります
- 寄付先が受け取るとは限りません
- 遺言執行者を決めておく意味
- 相続人の遺留分との関係
- 税金のことは、遺言を作る前に税理士に確かめます
- 行政書士に相談できること
遺言で、団体などに財産を残すことができます
民法では、遺言によって、財産の全部または一部を、包括または特定の名義で処分することができるとされています。遺言で財産を人や団体に与えることを、遺贈といいます。
遺贈寄付は、この遺贈の仕組みを使って、寄付先の団体に財産を残すものです。遺言書の作り方は、遺言書の作成ガイドで解説しています。
財産の残し方には「包括」と「特定」があります
遺贈には、財産の全部や、全体に対する割合で残す方法(包括遺贈)と、特定の財産を指定して残す方法(特定遺贈)があります。
- 包括遺贈:財産の全部、または「財産の3分の1を」のように全体の一定の割合で残す方法です。民法では、包括して財産を受け取る人(包括受遺者)は、相続人と同一の権利義務を有するとされています。借入金などの債務も引き継ぐことがあるため、どこまでの権利や義務を引き継ぐことになるかは、専門家に確かめる必要があります。
- 特定遺贈:「この預金を」「この土地を」のように、特定の財産を指定して残す方法です。
どちらの方法にするかで、寄付先が引き受けることになる内容が変わります。
寄付先が受け取るとは限りません
遺言に寄付先を書いても、その団体が受け取るとは限りません。遺贈を受ける人は、遺贈を放棄することもでき、包括遺贈と特定遺贈とでは、その手続きが異なります。
そのため、遺言を作る前に、寄付先に次のことを確かめておくことが大切です。
- 遺言による寄付を受け付けているか
- 預貯金のほか、不動産や株式など、どのような財産を受け入れているか
遺言執行者を決めておく意味
民法では、遺言執行者がいる場合、遺贈を実際に行うこと(遺贈の履行)は、遺言執行者だけが行えるとされています。
遺言で遺言執行者を決めておけば、亡くなったあと、寄付先への財産の引渡しなどを、遺言執行者が進めることになります。遺言執行者の役割や決め方は、遺言執行者とは?指定するメリットと選び方で解説しています。遺言を公正証書にする方法は、公正証書遺言の作り方をご覧ください。
相続人の遺留分との関係
配偶者、子(子に代わって相続する孫などを含みます)、父母などの直系尊属は、相続人となる場合に遺留分(最低限の取り分)があります。遺贈寄付によって遺留分が侵害された場合、遺留分を持つ相続人は、寄付先などに、侵害された額に相当する金銭の支払いを求めることができます。
兄弟姉妹や、兄弟姉妹に代わって相続する甥・姪には、遺留分はありません。遺留分の考え方は、遺留分とはで整理しています。
税金のことは、遺言を作る前に税理士に確かめます
遺贈寄付には、相続税や所得税の決まりが関わります。寄付先が法人か、国や地方公共団体か、どの財産を寄付するかなどによって扱いが変わるため、この記事では税金の扱いには立ち入りません。
とくに、不動産や株式を法人に遺贈する場合は、現金を遺贈する場合と税の扱いが異なることがあるため、遺言を作る前に税理士に確かめてください。
行政書士に相談できること
遺贈寄付は、寄付先の意向、相続人との関係、税金の扱いをあわせて考える必要があります。
相続のお手続きでお困りの方へ
うりずん相続手続き相談室では、遺贈寄付を考え始めた段階から、行政書士として対応できる手続きとして、遺言書の文案作成、公正証書遺言にする場合の段取り、寄付先に確かめておきたい点の整理、そして専門家へおつなぎする段取りをお手伝いしています。相続税や所得税の判断は税理士、不動産の名義変更は司法書士、相続人との間で争いになった場合は弁護士と、提携する司法書士・税理士・弁護士と連携して進めます。
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まとめ
- 遺言で、団体などに財産を残すことができます。残し方には包括と特定があります。
- 寄付先が受け取るとは限らないため、遺言を作る前に、受け入れる財産や条件を確かめます。
- 遺言執行者を決めておくことと、遺留分や税金の扱いを確かめておくことが大切です。



