遺言書の作成

遺言で財産を寄付するとき|遺贈寄付の前に確かめること

掲載:Officeうりずん社会保険労務士・行政書士事務所 代表・資格情報

相談室で70代の男性が行政書士と向かい合い、遺言で団体に財産を寄付することについて相談しているイラスト

※この記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。受け入れられる財産や条件は寄付先ごとに違い、相続人の遺留分や税の扱いもあわせて確かめる必要があります。寄付先には生前に直接確かめ、税の扱いは税理士にご確認ください。

自分の財産の一部を、亡くなったあとに、お世話になった団体や社会のために役立ててほしい。そう考えて、遺言で団体に財産を残すこと(この記事では「遺贈寄付」と呼びます)を考える方もいます。この記事では、遺言で団体などに財産を残すときに、前もって確かめておきたいことを整理します。税金の扱いは、税理士に確かめる前提で、考え方の入口だけを紹介します。


目次

  1. 遺言で、団体などに財産を残すことができます
  2. 財産の残し方には「包括」と「特定」があります
  3. 寄付先が受け取るとは限りません
  4. 遺言執行者を決めておく意味
  5. 相続人の遺留分との関係
  6. 税金のことは、遺言を作る前に税理士に確かめます
  7. 行政書士に相談できること
遺言で団体に財産を残すことはできるが、団体が受け取るとは限らないため先に確かめておくこと、遺言執行者を決めておく意味、遺留分のある相続人や税金の扱いもあわせて確かめることについて、70代の男性が行政書士から説明を受けている様子を描いたイラスト

遺言で、団体などに財産を残すことができます

民法では、遺言によって、財産の全部または一部を、包括または特定の名義で処分することができるとされています。遺言で財産を人や団体に与えることを、遺贈といいます。

遺贈寄付は、この遺贈の仕組みを使って、寄付先の団体に財産を残すものです。遺言書の作り方は、遺言書の作成ガイドで解説しています。


財産の残し方には「包括」と「特定」があります

遺贈には、財産の全部や、全体に対する割合で残す方法(包括遺贈)と、特定の財産を指定して残す方法(特定遺贈)があります。

  • 包括遺贈:財産の全部、または「財産の3分の1を」のように全体の一定の割合で残す方法です。民法では、包括して財産を受け取る人(包括受遺者)は、相続人と同一の権利義務を有するとされています。借入金などの債務も引き継ぐことがあるため、どこまでの権利や義務を引き継ぐことになるかは、専門家に確かめる必要があります。
  • 特定遺贈:「この預金を」「この土地を」のように、特定の財産を指定して残す方法です。

どちらの方法にするかで、寄付先が引き受けることになる内容が変わります。


寄付先が受け取るとは限りません

遺言に寄付先を書いても、その団体が受け取るとは限りません。遺贈を受ける人は、遺贈を放棄することもでき、包括遺贈と特定遺贈とでは、その手続きが異なります。

そのため、遺言を作る前に、寄付先に次のことを確かめておくことが大切です。

  • 遺言による寄付を受け付けているか
  • 預貯金のほか、不動産や株式など、どのような財産を受け入れているか

遺言執行者を決めておく意味

民法では、遺言執行者がいる場合、遺贈を実際に行うこと(遺贈の履行)は、遺言執行者だけが行えるとされています。

遺言で遺言執行者を決めておけば、亡くなったあと、寄付先への財産の引渡しなどを、遺言執行者が進めることになります。遺言執行者の役割や決め方は、遺言執行者とは?指定するメリットと選び方で解説しています。遺言を公正証書にする方法は、公正証書遺言の作り方をご覧ください。


相続人の遺留分との関係

配偶者、子(子に代わって相続する孫などを含みます)、父母などの直系尊属は、相続人となる場合に遺留分(最低限の取り分)があります。遺贈寄付によって遺留分が侵害された場合、遺留分を持つ相続人は、寄付先などに、侵害された額に相当する金銭の支払いを求めることができます。

兄弟姉妹や、兄弟姉妹に代わって相続する甥・姪には、遺留分はありません。遺留分の考え方は、遺留分とはで整理しています。


税金のことは、遺言を作る前に税理士に確かめます

遺贈寄付には、相続税や所得税の決まりが関わります。寄付先が法人か、国や地方公共団体か、どの財産を寄付するかなどによって扱いが変わるため、この記事では税金の扱いには立ち入りません。

とくに、不動産や株式を法人に遺贈する場合は、現金を遺贈する場合と税の扱いが異なることがあるため、遺言を作る前に税理士に確かめてください。


行政書士に相談できること

遺贈寄付は、寄付先の意向、相続人との関係、税金の扱いをあわせて考える必要があります。

相続のお手続きでお困りの方へ

うりずん相続手続き相談室では、遺贈寄付を考え始めた段階から、行政書士として対応できる手続きとして、遺言書の文案作成、公正証書遺言にする場合の段取り、寄付先に確かめておきたい点の整理、そして専門家へおつなぎする段取りをお手伝いしています。相続税や所得税の判断は税理士、不動産の名義変更は司法書士、相続人との間で争いになった場合は弁護士と、提携する司法書士・税理士・弁護士と連携して進めます。

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まとめ

  • 遺言で、団体などに財産を残すことができます。残し方には包括と特定があります。
  • 寄付先が受け取るとは限らないため、遺言を作る前に、受け入れる財産や条件を確かめます。
  • 遺言執行者を決めておくことと、遺留分や税金の扱いを確かめておくことが大切です。