戸籍の附票と住民票の除票｜相続手続きで住所のつながりを示す書類

※この記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。どの住所の書類が必要になるか、どこまでさかのぼって取れるかは、提出先や市区町村、住所の移り変わりによって異なります。住民票の除票は住んでいた市区町村、戸籍の附票は本籍のある市区町村の窓口にご確認ください。

相続の手続きを進めていると、「住民票の除票」や「戸籍の附票」を出してくださいと言われることがあります。どちらも住所に関わる書類ですが、作られる場所も、記載されている内容も違います。この記事では、2つの書類の違いと、相続手続きで使われる場面、請求できる人、保存期間について整理します。

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目次

1. 住民票の除票と戸籍の附票は、それぞれどんな書類か
2. 相続手続きで「住所のつながり」を示すときに使います
3. 戸籍の附票でたどれる住所には、始まりがあります
4. 戸籍の附票を請求できる人は、本人や家族と、それ以外の人とで違います
5. 保存期間が過ぎて、取れないことがあります
6. 行政書士に相談できること

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住民票の除票と戸籍の附票は、それぞれどんな書類か

住民票は、住んでいる市区町村が作る記録です。住民票に記載されていた人が、転出や死亡などによって消除されると、その人について住民票の除票が作られます。相続の手続きでは、亡くなった方が亡くなったときにどこに住んでいたかを示す書類として使われます。

戸籍の附票は、本籍のある市区町村が、戸籍ごとに作る記録です。その戸籍に入っている人の住所と、その住所を定めた日が記載されます。戸籍に入っている人が全員消除されると、「戸籍の附票の除票」になります。

• 住民票の除票：住んでいた市区町村が作ります。亡くなったときの住所を確かめるときに使います。
• 戸籍の附票：本籍のある市区町村が作ります。住所の移り変わりを確かめるときに使います。

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相続手続きで「住所のつながり」を示すときに使います

相続の手続きでは、住所のつながりが分かる書類を求められる場面があります。

たとえば、法務局で法定相続情報一覧図をつくるときは、亡くなった方の住民票の除票を用意するよう案内されています。一覧図のつくり方は、法定相続情報一覧図の作り方で解説しています。家庭裁判所の遺産分割調停でも、相続人全員の住民票または戸籍の附票が、必要な書類に挙げられています。

登記簿に記載された住所が、亡くなったときの住所と違うことがあります。そのような場合にどの書類で足りるかは、提出先によって判断が異なります。手続きごとに必要な書類は相続手続きに必要な書類一覧で、登記上の住所の変更については相続登記の義務化とは？期限・過料・「実家が親名義のまま」の進め方の住所・氏名の変更登記の節で紹介しています。遺産分割協議書に書いた住所が書類と違っていたときの考え方は、遺産分割協議書の住所や財産表示が違っていたらをご覧ください。

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戸籍の附票でたどれる住所には、始まりがあります

戸籍の附票に記載される住所は、その戸籍が作られた日からの住所です。届出によって新しい戸籍が作られると、それより前の住所は、新しい戸籍の附票には出てきません。

それより前の住所を確かめたいときは、前に本籍があった市区町村に、その戸籍の附票が残っているかを確かめることになります。どこまでさかのぼって証明できるかは、市区町村に確認する必要があります。

戸籍そのものの集め方は相続人調査で、戸籍の証明書の広域交付で取れる書類の範囲は川崎市で相続手続きをするならで紹介しています。

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戸籍の附票を請求できる人は、本人や家族と、それ以外の人とで違います

戸籍の附票の写しは、その戸籍に記載されている本人のほか、配偶者、父母や祖父母（直系尊属）、子や孫（直系卑属）が請求できます。

それ以外の人が請求するときは、利用の目的などを明らかにする必要があり、市区町村が申出を相当と認めたときに交付されます。正当な理由による請求であることを確かめる資料を求められることもあります。相続人であるというだけで、必ず交付されるわけではありません。

面識のない相続人に連絡するときの考え方は、前の配偶者との子も相続人になるで紹介しています。

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保存期間が過ぎて、取れないことがあります

住民票の除票と戸籍の附票の除票は、現在は、消除などをした日から150年間保存することとされています。以前は保存期間が5年間で、横浜市の案内では、住民票の除票について、令和元年6月20日から150年間に改められたと説明されています。

ただし、保存期間が150年に延ばされても、その時点ですでに保存期間を過ぎて廃棄されていた除票などが元に戻るわけではありません。改められたときにすでに廃棄されていたものは、取ることができません。横浜市の案内では、平成25年3月31日までの住民票の除票は保存期間が経過しているため、写しを発行できないとされています。

いつの分まで残っているかは、市区町村ごとに確かめる必要があります。取れない書類がある場合に、どの書類で代えられるかは提出先によって異なるため、提出先に確かめます。

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行政書士に相談できること

相続の手続きでどの住所の書類が必要になるかは、提出先や、亡くなった方の住所の移り変わりによって変わります。行政書士は、お引き受けした手続きに必要な範囲で、戸籍や戸籍の附票を取り寄せることができます。

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まとめ

• 住民票の除票は住んでいた市区町村が、戸籍の附票は本籍のある市区町村が作ります。
• 戸籍の附票でたどれる住所は、その戸籍が作られた日からです。
• 古い住民票の除票は、保存期間が過ぎて取れないことがあるため、市区町村に確かめます。