前の配偶者との子も相続人になる｜戸籍での確かめ方と、はじめて連絡するときの考え方

※この記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。相続人が誰になるか、戸籍のどこに記載が残るかは、ご家庭の婚姻や離婚、入籍の届出の経過によって異なります。戸籍や戸籍の附票の請求については、本籍地または請求先の市区町村の窓口にご確認ください。

夫や妻が亡くなり、相続の手続きを始めてから、前の結婚で生まれたお子さんも相続人だと気づくことがあります。会ったこともなく、連絡先も分からない。そうしたときに何から確かめればよいのでしょうか。この記事では、前の配偶者との子の相続での立場を短く確かめたうえで、戸籍で確認するときに気をつけたい点と、はじめて連絡するときの考え方を整理します。

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目次

1. 前の配偶者との子も、第1順位の相続人です
2. 亡くなった方の死亡時の戸籍に、名前が出てこないことがあります
3. はじめて連絡するときに伝えること
4. はじめての連絡では、結論を急がせない
5. 返事がない・話がまとまらないときは、別の手続きになります
6. 生前に備えるなら：前の配偶者との子にも、原則として遺留分があります
7. 行政書士に相談できること

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前の配偶者との子も、第1順位の相続人です

亡くなった方の子は、第1順位の相続人です。今の配偶者との間に生まれた子と、前の配偶者との間に生まれた子とで、法定相続分に違いはありません。

親が離婚しても、親と子の関係はなくなりません。親権がどちらにあったか、一緒に暮らしていたか、会ったことがあるかによって、子が相続人になるかどうかは変わりません。法律に、そうした区別は設けられていないからです。

前の配偶者との子が、亡くなった方より先に亡くなっている場合は、その子の子（亡くなった方の孫）が代わりに相続人になります。

なお、再婚相手の連れ子は、養子縁組をしていなければ相続人にはなりません。

相続人の範囲と法定相続分の全体像は、法定相続人と法定相続分で整理しています。

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亡くなった方の死亡時の戸籍に、名前が出てこないことがあります

相続人を確かめるには、亡くなった方の戸籍を見ます。ただ、亡くなったときの戸籍だけを見ても、前の配偶者との子の名前が出てこないことがあります。

まず前提として、親が離婚しても、子の戸籍は自動的には動きません。そのうえで、名前が出てこない主な理由は次の3つです。

• 亡くなった方が、離婚で前の結婚の戸籍を出ていた：結婚で姓を変えた側は、離婚によって結婚していたときの戸籍を出ます。子は元の戸籍に残るため、亡くなった方のその後の戸籍には載りません。
• 子が、もう一方の親の戸籍に移っていた：家庭裁判所の許可を得て入籍の届出をすると、子は親の一方の戸籍に移ります。
• 転籍や戸籍の改製があった：転籍や戸籍の改製によって、以前の戸籍に載っていた人や事項が、今の戸籍には載っていないことがあります。

たとえば、結婚で夫の姓に変えた妻が、子を夫の戸籍に残したまま離婚し、その後に再婚したとします。この方が亡くなったとき、亡くなったときの戸籍には、前の結婚で生まれた子は載っていません。

そのため、相続の手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍や改製前の戸籍を含みます）を集めて確かめます。子の戸籍がいまどこにあるかは、届出の経過によって異なります。戸籍の集め方は、相続人調査で解説しています。

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はじめて連絡するときに伝えること

相続人どうしがどのように連絡を取り合うか、法律で方法が決まっているわけではありません。面識のない相手には、手紙で、内容を読んでから考えてもらえる形にする方法があります。

相手の住所は、戸籍の附票で確かめられる場合があります。ただし、相続人であるというだけで必ず交付されるわけではなく、請求理由や提出資料などをもとに、市区町村が交付要件を確認します。

手紙には、たとえば次のことを書きます。

1. 自分が誰か、亡くなった方とどういう関係か
2. 亡くなった日
3. 戸籍を確認して、相続人であることが分かったこと
4. 相続の手続きを進めるため、協力をお願いしたいこと
5. 返事の方法と連絡先
6. 戸籍や財産の資料は、求めに応じて示せること

家族の中で誰が連絡を受け持つかといった進め方は、誰も反対していないのに相続が進まないで紹介しています。

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はじめての連絡では、結論を急がせない

ここからは、法律で決まっていることではなく、はじめて連絡する相手への実務上の配慮です。

相手にとっては、はじめて知る話かもしれません。判断に必要な情報も、まだ手元にありません。そのため、最初の手紙では、遺産の分け方の結論や書類への署名押印を求めず、相続が始まった事実と必要な情報を伝えるところから始める、という考え方があります。最初から短い期限を設けて、結論を急がせないことも大切です。

相続放棄についても同じです。相続放棄は、相続人本人が家庭裁判所に申述して行う手続きです。はじめての連絡で、相手に相続放棄を前提とした返事や書類の提出を求めるのではなく、まず相続が始まった事実と必要な情報を伝えるところから始めるのがよいでしょう。

手紙を受け取った相手がどう受け止めるかは、人によって違います。こちらの見込みで相手の気持ちを決めつけず、返事を待つ姿勢を手紙の中でも示しておくと、相手も考えやすくなります。

相続分や遺産の分け方について、相手との交渉が必要になった場合は、弁護士に相談する段階です。

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返事がない・話がまとまらないときは、別の手続きになります

遺産分割の話し合い（遺産分割協議）は、相続人全員で行います。その子が相続人である以上、前の配偶者との子だけを除いて進めることはできません。

返事がない場合と、所在が分からない場合とでは、使う手続きが違うため、分けて考えます。

• 調べても所在が分からないとき：状況によっては、家庭裁判所の制度を利用する必要があります。どのような制度があるかは、相続人が行方不明のときはどうする？で解説しています。
• 話し合いがまとまらないとき：相続人の1人または何人かが、他の相続人全員を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。調停の流れは、兄弟が遺産分割に同意してくれないをご覧ください。調停の手続きは、弁護士と連携して進めます。

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生前に備えるなら：前の配偶者との子にも、原則として遺留分があります

前の配偶者との子が相続人となる場合、その子には原則として遺留分があります。遺言で今の配偶者などに多く財産を残す内容にしても、遺留分の問題は別に検討する必要があります。遺留分の割合や請求の仕組みは、遺留分とはで整理しています。

遺言を書くかどうかを考えるときは、遺言書が必要な場合・急がなくてもよい場合も参考にしてください。

また、法律上の義務ではありませんが、相続の手続きを始めてから家族が初めて知ることにならないよう、どのような相続関係があるのかを家族に伝えておくことも、生前の備えの一つです。

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行政書士に相談できること

前の配偶者との子が相続人にいると分かったときは、出生から死亡までの戸籍を集めて相続人を確かめる作業や、相続が始まった事実や手続きへの協力を知らせる最初の連絡文の作成を、行政書士が支援できます。相続分や遺産の分け方について相手との交渉が必要になった場合は、弁護士と連携します。

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まとめ

• 前の配偶者との子も相続人になり、子どうしの法定相続分に違いはありません。
• 亡くなったときの戸籍に名前がなくても、出生から死亡までの連続した戸籍で確かめます。
• はじめての連絡では、相続が始まった事実と必要な情報を伝え、結論を急がせないことが大切です。