横浜市で相続手続きをするなら｜18区の区役所・横浜地方法務局・年金事務所の窓口まとめ【行政書士が解説】

※この記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な解説です。区役所・法務局・年金事務所の所在地や管轄、受付時間は変更されることがあります。お出かけの前に、横浜市・横浜地方法務局・日本年金機構の公式サイト、または各窓口へ電話でご確認ください。

「横浜市に住んでいた親が亡くなった。区役所や法務局で手続きをしなければならないけれど、どこの窓口に、何をしに行けばいいのか分からない」——横浜市にお住まいの方から、よくいただくご相談です。

横浜市は18区もある大きな都市です。そのため、相続の手続きでは、区役所だけでなく、不動産の名義変更をする法務局や、年金の手続きをする年金事務所も関わってきます。しかも、同じ横浜市内でも、住んでいる区によって行き先が変わることがあります。

この記事では、横浜市で相続手続きを進めるときに、どの窓口を確認すればよいかを、18区の区役所・横浜地方法務局・年金事務所の一覧とあわせて、川崎の行政書士が整理します。手続きの細かな中身よりも、「まず、どこに行けばよいか」を確認するための地図として読んでいただければと思います。

目次

1. 横浜市で相続が起きたら、まず全体像を確認する
2. 死亡届・火葬許可｜まず確認する区役所の手続き
3. 戸籍・住民票の取得｜区役所で集める書類と広域交付の注意点
4. 横浜市18区の区役所一覧
5. 相続登記｜横浜地方法務局の本局・出張所は区で分かれる
6. 年金・健康保険｜区役所と年金事務所で確認する
7. 区役所・法務局ではできない手続きもあります
8. うりずんに相談できること

横浜市で相続が起きたら、まず全体像を確認する

相続の手続きは多岐にわたりますが、関わる窓口は、大きく次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

• 区役所：死亡届、戸籍・住民票の取得、国民健康保険や国民年金など
• 法務局（横浜地方法務局）：不動産の名義変更（相続登記）、法定相続情報一覧図など
• 年金事務所：未支給年金や遺族年金など、年金に関する手続き

横浜市で気をつけたいのは、これらの窓口が、住んでいる区や不動産のある区によって分かれるという点です。特に相続登記の申請先は、横浜市内でも区ごとに変わります。まずは「どの窓口に行けばよいか」を確認することが、遠回りを避ける第一歩です。

なお、相続手続き全体の流れや、最初にやるべきことについては、別の記事でくわしく解説しています。また、川崎市で相続手続きを進める場合の区役所窓口については、川崎市版の記事で整理しています。この記事は、横浜市の「窓口」に絞ってご案内します。

死亡届・火葬許可｜まず確認する区役所の手続き

人が亡くなったとき、最初に行うのが死亡届の提出です。死亡届は、医師が作成する死亡診断書とあわせて、期限内に市区町村へ提出します。

ここで知っておきたいのが、死亡届は、必ずしも亡くなった方の住所地の区役所に出すとは限らないという点です。死亡届は、亡くなった場所、亡くなった方の本籍地、または届出人の住所地・所在地の、いずれかの市区町村の窓口に提出できます。横浜市外の病院で亡くなった場合など、状況に応じて提出先を選べます。なお、横浜市の場合、死亡届の窓口は市役所本庁ではなく、各区役所の戸籍課になります。

死亡届を提出すると、火葬に必要な火葬許可証が交付されます。実際には、葬儀社が死亡届の提出や火葬許可の手続きを代行してくれることも多いので、まずは葬儀社に相談するとスムーズです。

戸籍・住民票の取得｜区役所で集める書類と広域交付の注意点

相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、相続人の戸籍など、たくさんの戸籍を集める必要があります。これは相続人が誰かを確定させるための、大切な作業です。

戸籍や住民票は、お住まいの区の区役所（戸籍課）で取得できます。近年は、本籍地が遠方でも最寄りの区役所でまとめて戸籍を請求できる「広域交付」という制度も始まっていますが、この広域交付には、取れる戸籍と取れない戸籍があるなど、いくつか注意点があります。戸籍収集の進め方や広域交付の落とし穴については、別の記事でくわしく解説していますので、あわせてご覧ください。

横浜市18区の区役所一覧

死亡届や戸籍・住民票の取得、国民健康保険・国民年金の手続きなど、相続の入口となる手続きの多くは、区役所で行います。ただし、未支給年金や遺族年金などは、年金事務所での確認が必要になる場合があります。まずは、亡くなった方やご遺族に関係する区役所を確認しましょう。横浜市18区の区役所は、次のとおりです（電話番号の市外局番はすべて045）。

区役所の開庁時間は平日の日中が基本ですが、第2・第4土曜日の午前中など、一部の手続きができる日もあります。詳しくは各区役所へご確認ください。

相続登記｜横浜地方法務局の本局・出張所は区で分かれる

亡くなった方が土地や建物を所有していた場合、不動産を取得した人は、名義変更にあたる「相続登記」を行う必要があります。相続登記は法務局で行いますが、ここで横浜市ならではの注意点があります。

横浜市内の不動産でも、区によって相続登記の申請先が異なります。横浜市は、横浜地方法務局の本局と7つの出張所に管轄が分かれているため、まずは不動産のある区の申請先を確認しましょう。川崎市と比べても、横浜市は18区と広く、相続登記の窓口も本局と複数の出張所に分かれます。そのため、横浜市では「どこの窓口に行くか」を最初に確認することが大切です。

たとえば保土ケ谷区の不動産は、区名から本局を思い浮かべがちですが、実際の管轄は神奈川出張所です。このように直感とずれることもあるので、表で確認しておくと安心です。

なお、相続登記の申請そのものは、司法書士が専門とする業務です。行政書士であるうりずんは、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成など、登記の前の整理をお手伝いし、相続登記の申請については、連携する司法書士におつなぎします。

年金・健康保険｜区役所と年金事務所で確認する

亡くなった方の年金や健康保険についても、手続きが必要です。

国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの手続きは、お住まいの区の区役所（保険年金課）が窓口です。一方、年金関係は、区役所だけで完結しない場合があります。亡くなった方が受け取るはずだった未支給年金の請求や、遺族年金の請求などは、年金事務所での手続きが必要になることがあります。

横浜市内・周辺には、複数の年金事務所があり、お住まいの区によって確認先の目安が分かれます。

年金事務所は、年金の種類や手続き内容により確認先が異なる場合があります。特に横浜南年金事務所・横浜中年金事務所は、国民年金・厚生年金の扱いで管轄が分かれるため、実際に手続きをする前に、日本年金機構の公式情報や年金事務所へご確認ください。遺族年金の種類や請求の進め方については、別の記事でもくわしく解説しています。

区役所・法務局ではできない手続きもあります

ここまで、区役所・法務局・年金事務所の窓口をご案内してきましたが、相続の手続きには、これらの窓口だけでは完結しないものもあります。

たとえば、相続税の申告は税務署が窓口で、内容によっては税理士への相談が必要です。相続人の間で遺産の分け方について争いがある場合は、弁護士が関わることになります。また、遺言書を法務局で保管する制度を利用する場合の手続きなど、専門的な内容もあります。

うりずんでは、行政書士として対応できる範囲をお手伝いし、登記は司法書士、相続税は税理士、争いのある場合は弁護士へと、必要な専門家におつなぎします。「どこに相談すればいいのか分からない」という段階から、窓口の交通整理も含めてご相談いただけます。

うりずんに相談できること

事務所は川崎区中島にありますが、横浜市を含む近隣エリアからのご相談も承っています。「横浜のどの窓口に行けばいいのか分からない」「平日に何度も役所に行くのが難しい」——そんなお悩みも、まずはお気軽にご相談ください。川崎・横浜エリアの皆さまの相続手続きを、地元の専門家としてサポートいたします。

まとめ

• 横浜市は18区と広く、相続の手続きでは区役所・法務局・年金事務所が関わります。同じ横浜市内でも、住んでいる区や不動産のある区によって、行き先が変わることがあります。
• 死亡届は、亡くなった場所、亡くなった方の本籍地、または届出人の住所地・所在地の市区町村に提出できます。横浜市では各区役所の戸籍課が窓口です。戸籍・住民票の取得や国民健康保険・国民年金なども、区役所が窓口です。
• 相続登記の申請先は、横浜地方法務局の本局と7つの出張所に分かれ、不動産のある区によって異なります。保土ケ谷区が神奈川出張所の管轄になるなど、直感とずれることもあるため、表で確認しましょう。相続登記の申請は司法書士の業務で、うりずんは登記前の整理を支援し司法書士と連携します。
• 年金関係は区役所だけで完結せず、年金事務所での手続きが必要な場合があります。管轄は目安で、種類や手続き内容により確認先が異なるため、日本年金機構の公式情報や年金事務所でご確認ください。
• 相続税は税理士、争いのある場合は弁護士など、窓口だけでは完結しない手続きもあります。うりずんは行政書士として対応できる範囲をお手伝いし、必要な専門家へおつなぎします。