ご主人を、奥様を、お父様を、お母様を――。
大切なご家族を亡くされた皆さま、心からお悔やみ申し上げます。
「これから生活はどうなるのだろう」
ご家族を亡くされたあと、悲しみとともに、こうしたご不安が押し寄せてくる方も多いのではないでしょうか。
そんなときに、皆さまの暮らしを支える制度のひとつが 「遺族年金」 です。
この記事では、遺族年金の制度のしくみから、請求の手順、必要書類、よくあるご質問まで、
目次
- 遺族年金とは何か
- 遺族基礎年金と遺族厚生年金の違い
- 遺族年金を受け取れる方の条件
- 遺族年金の金額はいくらになるか
- 請求手続きの流れと必要書類
- 忘れてはいけない「未支給年金」の請求
- よくある間違いと注意点
- 社労士に依頼するメリット
1. 遺族年金とは何か
遺族年金とは、年金の被保険者またはご年金を受給されていた方が亡くなられたとき、その方に 生計を維持されていたご遺族 に対して支給される年金制度のことです。
もう少し分かりやすく言うと、「亡くなられた方の代わりに、残されたご家族の生活をお支えする」 ための公的な制度です。皆さまがこれまで納めてこられた年金保険料は、ご自身の老後だけでなく、もしものときのご家族のためにもなっているのです。
🌱 大切なポイント
遺族年金は、「請求しなければ受け取れない」制度です。条件に当てはまる方であっても、申請しないと支給されることはありません。5年が経過すると時効になり、請求できなくなってしまいますので、早めの手続きが大切です。
遺族年金には大きく分けて 「遺族基礎年金」 と 「遺族厚生年金」 の2種類があります。次の章で、それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。
➡ 関連ページ：親が亡くなったらやるべき10のこと｜期限付き手続き完全リスト
遺族年金の請求は、ご家族を亡くされた後に必要となる数多くの手続きのひとつです。手続きの全体像は、こちらの記事で期限の早い順に整理しています。
2. 遺族基礎年金と遺族厚生年金の違い
遺族年金には2つの種類があり、亡くなられた方が どの年金制度に加入されていたか によって、受け取れる年金が変わります。
遺族基礎年金とは
国民年金に加入されていた方が亡くなられた場合に、ご遺族が受け取れる年金です。自営業の方、専業主婦・主夫の方、フリーランスの方などが該当します。会社員の方も、国民年金には自動的に加入していますので、こちらの対象になります。
遺族厚生年金とは
厚生年金に加入されていた方が亡くなられた場合に、ご遺族が受け取れる年金です。会社員、公務員、私立学校の教職員などが該当します。
両方を受け取れる場合もあります
会社員として働いていらっしゃった方は、「国民年金」と「厚生年金」の両方に加入されていました。そのため、要件を満たせば、ご遺族は 遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れる ことになります。
| 亡くなられた方の働き方 | 受け取れる遺族年金 |
|---|---|
| 自営業・フリーランス・専業主婦／主夫 | 遺族基礎年金（要件を満たす場合のみ） |
| 会社員・公務員 | 遺族基礎年金 ＋ 遺族厚生年金 |
| 退職後で年金受給中の方（元会社員） | 遺族厚生年金（要件によっては遺族基礎年金も） |
3. 遺族年金を受け取れる方の条件
遺族年金を受け取るためには、亡くなられた方とご遺族の 双方の条件 を満たす必要があります。少し複雑ですが、丁寧に整理してご説明します。
遺族基礎年金を受け取れる方
遺族基礎年金は、もともと 「お子様のいるご家庭の生活を支える」 ための制度です。そのため、受給できる方は以下に限定されます。
- 子のある配偶者（亡くなられた方に生計を維持されていた方）
- 子（亡くなられた方に生計を維持されていた、18歳になる年度の3月31日までの方。または、20歳未満で障害等級1・2級の方）
⚠ ご注意
お子様のいらっしゃらないご夫婦の場合、原則として 遺族基礎年金は受け取れません。ただし、亡くなられた方が会社員で厚生年金に加入されていた場合は、次に説明する 遺族厚生年金 を受け取れる可能性があります。
遺族厚生年金を受け取れる方
遺族厚生年金は、ご遺族の範囲が遺族基礎年金より 幅広く 設定されています。以下の優先順位で受給権者が決まります。
- 配偶者（夫の場合は、亡くなられた時点で55歳以上であること）
- 子（18歳になる年度の3月31日までの方など）
- 父母（亡くなられた時点で55歳以上であること）
- 孫（18歳になる年度の3月31日までの方など）
- 祖父母（亡くなられた時点で55歳以上であること）
このうち、最も優先順位の高い方が受給権者となります。配偶者がいらっしゃる場合は、配偶者が受給します。
亡くなられた方の保険料納付要件
もう一つ重要な条件として、亡くなられた方が 年金保険料をきちんと納めていたか という点があります。
具体的には、以下のいずれかを満たしている必要があります。
- 死亡日の前日までに、保険料納付済期間と免除期間が、加入期間の3分の2以上あること
- または、死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に 未納期間がないこと（特例措置）
🌱 ご安心ください
「保険料を払ってきたか分からない」という場合も、年金事務所に問い合わせれば 「年金記録」 として確認できます。当事務所でも、亡くなられた方の年金記録の調査からお手伝いいたしますので、ご安心ください。
4. 遺族年金の金額はいくらになるか
遺族年金の金額は、ご家庭の状況や亡くなられた方の年金加入状況によって異なります。ここでは、2026年度（令和8年度）の基準で目安をご紹介します。
遺族基礎年金の年額
配偶者が受給する場合
- 基本額：847,300円
- 子の加算
- 第1子・第2子：各243,800円
- 第3子以降：各81,300円
子のみが受給する場合
- 基本額：847,300円
- 第1子は基本額のみ
- 第2子の加算：243,800円
- 第3子以降の加算：81,300円
たとえば、お子様2人の奥様が遺族基礎年金を受給される場合は、年間 約133万円（847,300円＋243,800円×2人）ほどになります。
遺族厚生年金の年額
遺族厚生年金の金額は、亡くなられた方が受け取るはずだった老齢厚生年金の4分の3 が基本となります。
具体的な金額は、亡くなられた方のこれまでの年収や勤続年数によって大きく異なります。一般的なケースでは、年間60万円〜120万円ほどになることが多いですが、より正確な金額は年金事務所の窓口で試算してもらうことをおすすめします。
📖 中高齢寡婦加算という制度
お子様がいらっしゃらない奥様、または末のお子様が18歳到達年度末を迎えた奥様で、40歳から65歳までの間、「中高齢寡婦加算」として年間 635,500円が加算される制度があります。これも見落とされがちな大切な制度ですので、お忘れなく。
5. 請求手続きの流れと必要書類
⏰ 請求の期限：受給権が発生したときから 5年以内
遺族年金は 「請求しないと受け取れない」 仕組みです。手続きの全体像を把握しておきましょう。
請求の流れ
- 必要書類を集める（戸籍謄本・住民票・所得証明書など）
- 「年金請求書」を入手・記入する（年金事務所または市区町村で入手）
- 年金事務所または年金相談センターに提出
- 審査（通常2〜3か月程度）
- 「年金証書」と「年金決定通知書」が届く
- 初回の年金が振り込まれる（提出から3〜4か月後が目安）
主な必要書類
必要書類は、ご状況によって細かく異なりますが、一般的には以下のようなものを準備する必要があります。
| 書類名 | 取得先 |
|---|---|
| 年金請求書 | 年金事務所・市区町村の窓口 |
| 亡くなられた方の年金手帳・基礎年金番号通知書 | ご自宅で保管されているもの |
| 戸籍謄本（亡くなった事実、続柄が分かるもの） | 市区町村役場 |
| 世帯全員の住民票（除票含む） | 市区町村役場 |
| 請求者・お子様の収入が分かる書類（所得証明書など） | 市区町村役場 |
| 死亡診断書のコピー | 葬儀社経由で受け取られたもの |
| 受取金融機関の通帳 | 請求者ご自身の口座 |
| 請求者の本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカード等 |
⚠ 書類収集が想像以上に大変な理由
戸籍謄本は 「亡くなった方の出生から死亡まで」 を辿る必要があり、転籍された方の場合は複数の市区町村役場から取り寄せる必要があります。また、所得証明書なども年度ごとに必要となることがあり、書類だけでも 10〜15種類 に及ぶことが珍しくありません。
➡ 関連ページ：ご遺族のための年金手続き｜未支給年金・遺族年金の請求サポート
6. 忘れてはいけない「未支給年金」の請求
遺族年金の請求と合わせて、絶対に忘れてはいけないのが 「未支給年金」 の請求です。意外と見落とされる方が多いので、改めてご説明します。
未支給年金とは
年金は 2か月分まとめて後払い で支給される仕組みです。たとえば6月15日に振り込まれる年金は、4月分と5月分のものです。
つまり、亡くなられた方には、亡くなった月の分までの未払い年金 がある可能性が高いのです。これを 未支給年金 と言います。
📖 未支給年金は遺族の固有の権利
未支給年金は、亡くなられた方の財産（相続財産）ではなく、ご遺族固有の権利として受け取ることができます。つまり、相続放棄をされた方でも未支給年金は受け取れますし、相続税の対象にもなりません（一時所得として所得税の対象になります）。
未支給年金を受け取れる方
受け取れる方には優先順位があり、以下の順番で1人だけが受給します。
- 配偶者
- 子
- 父母
- 孫
- 祖父母
- 兄弟姉妹
- その他、亡くなられた方と生計を同じくしていた3親等内の親族
🌱 よく見落とされるケース
亡くなられた方が老齢年金を受給されていた場合、1か月〜2か月分の未支給年金が発生していることがほとんどです。月額15万円の年金を受給されていた方なら、未支給年金として15〜30万円ほど受け取れる計算になります。請求しなければ国に没収されてしまいますので、必ず手続きしましょう。
7. よくある間違いと注意点
遺族年金の手続きでは、よくある間違いや注意すべき点がいくつかあります。後から「しまった」と後悔されないために、ぜひ事前にご確認ください。
間違い1：寡婦年金や死亡一時金との混同
国民年金には、遺族基礎年金以外にも 「寡婦年金」 や 「死亡一時金」 という制度があります。これらは 遺族基礎年金を受け取れない場合 に、代わりに受け取れることがある制度です。どれが該当するか、丁寧に確認する必要があります。
間違い2：再婚すると遺族年金は受け取れなくなる
遺族年金を受給されている方が 再婚 された場合、受給権は消滅します。事実婚（内縁関係）も同様です。再婚後にこっそり受給を続けると、過去にさかのぼって全額返還を求められる可能性がありますので、必ず手続きが必要です。
間違い3：所得制限を見落とす
遺族基礎年金には、請求者ご自身の年収が850万円以上（または所得が655.5万円以上）ある場合、原則として受給できません。「働いている奥様だから関係ない」と思わず、必ず確認しましょう。
間違い4：子の加算を見落とす
遺族基礎年金には、「子の加算」があります。お子様が成長されて年齢条件から外れたタイミングで、加算額が変わります。お子様の生年月日と加算額の見直しは、忘れがちなポイントです。
間違い5：請求が遅れる
遺族年金の請求権は 5年で時効になります。「いつかやろう」と先延ばしにしているうちに、5年が経過してしまうケースもあります。早めの請求が何よりも大切です。
8. 社労士に依頼するメリット
ここまで読んでいただいて、「遺族年金の手続きって、思った以上に複雑だな」と感じられた方もいらっしゃるかもしれません。実際、遺族年金の請求は 社会保険労務士の独占業務 として法的に位置づけられているほど、専門性の高い手続きです。
社労士に依頼する3つのメリット
1. 必要書類の収集と作成をお任せいただける
戸籍謄本の取り寄せ、住民票の収集、所得証明書の取得など、市区町村役場や年金事務所に何度も足を運ぶ手間がなくなります。当事務所では ご相談者様に代わって書類を収集 し、年金請求書の作成までお引き受けいたします。
2. 漏れなく、最大限の年金を受け取れる
遺族年金本体だけでなく、未支給年金、寡婦年金、死亡一時金、中高齢寡婦加算など、受け取れる可能性のあるすべての年金を漏れなく確認します。「請求していたら受け取れたのに」という機会損失を防ぎます。
3. 年金事務所への提出も代行できる
年金事務所への書類提出も、社会保険労務士として代理で行うことができます。平日に何度も年金事務所に足を運ぶ必要はありません。
🌱 うりずん相続手続き相談室の特徴
当事務所では、年金請求の代行を 33,000円〜（税込）からお引き受けしています。相続手続きと併せてご依頼いただいた場合は、セット割引もご用意しております。初回ご相談は60分無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
➡ 関連ページ：料金のご案内｜年金請求代行・相続手続きセット料金
★ まとめ：遺族年金は、皆さまの生活を支える大切な制度
遺族年金は、亡くなられた方が皆さまのために遺してくださった、大切な「もしものときの備え」です。手続きが複雑だからといって、受け取らずに諦めてしまうのは、本当にもったいないことです。
記事の中でも繰り返しお伝えしましたが、遺族年金は請求しなければ受け取れません。そして、5年で時効になります。「自分は対象になるのだろうか」「何から始めればよいのだろうか」と迷われたら、ぜひお気軽にご相談ください。
「うりずん」とは、私の故郷・沖縄のことばで 「春から初夏にかけて新緑が芽吹く季節」 を意味します。ご家族を亡くされたつらい時期を乗り越え、皆さまが 新しい一歩を踏み出していただける よう、社会保険労務士・行政書士として、お一人おひとりに寄り添ったサポートをさせていただきます。