故人宛ての郵便物はどう管理する？｜相続財産と契約を探す手掛かり

※この記事は2026年9月時点の情報に基づく一般的な解説です。郵便物の扱いや届いた書類への対応は、送り主や相続の状況によって異なります。郵便物の扱いは日本郵便、届いた書類の内容は送り主、相続放棄や争いは弁護士、相続税は税理士にご確認ください。

親が亡くなった後も、親あての郵便物が届き続けることがあります。これから届く郵便物がどう扱われるのか、すでに手元にある郵便物をどう整理すればよいのかを知っておくと、手続きの手がかりにもなります。この記事では、亡くなった後に届く郵便物の扱いを整理します。

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目次

1. これから届く郵便物は、転送されない
2. すでに手元に届いた郵便物は、相続人の間で共有する
3. 種類ごとに分けて、連絡先を整理する
4. 督促状が届いたら
5. 行政書士に相談できること

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これから届く郵便物は、転送されない

日本郵便は、次のように案内しています。

「ご家族の方から転送のお申出があっても、亡くなられたご本人さまの郵便物等を転送することはできません。」

「受取人ご本人さまが亡くなられた場合、ご本人さまあての郵便物等は差出人さまへ返還されます。」

郵便局の転居届は、転居する本人の届出と本人確認を前提にした手続きです。

⚠ 亡くなった方あての郵便物は、家族が申し出ても転送されません
日本郵便は、亡くなった本人あての郵便物等は差出人へ返還すると案内しています。すでに家族の手元に届いたものは、次の節のように整理します。

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すでに手元に届いた郵便物は、相続人の間で共有する

すでに家族の手元に届いている郵便物は、誰が受け取って保管しているかを、相続人の間で共有しておきましょう。自分だけの判断で処分せず、ほかの相続人にも分かるようにしておくと、後で確かめやすくなります。

開けてよいか迷うときは、相続人の間で相談し、争いがあるときは弁護士に相談してください。

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種類ごとに分けて、連絡先を整理する

届いた郵便物は、請求、還付、支払いを求める通知、契約の更新の案内などの種類に分けて、送り主ごとに連絡先を整理しておくと、次にすることが見えてきます。

• 契約の止め方は、故人名義の契約を止めるにはの記事で説明しています。
• 郵便物を財産の手がかりとして使う方法は、相続財産の調べ方の記事で説明しています。
• 医療・介護の保険者から届く通知（高額療養費や保険料の還付など）は、亡くなった親の医療費・介護費の通知が届いたらの記事で説明しています。
• 生前のうちに郵便物から契約を確かめる方法は、高齢の親が不要な契約をしていないか確認する方法の記事で説明しています。

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督促状が届いたら

督促状が届いた場合、相続放棄を考えているときは、支払う前に実家の片づけは何から始める？と相続放棄の期限と手続きの記事を確認してください。判断に迷うときは、弁護士に相談してください。

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行政書士に相談できること

日本行政書士会連合会は、行政書士が遺産相続で引き受ける業務について、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書などの書類作成を中心に、その前提となる調査も含めて引き受けると案内しています。

当事務所では、相続人の確定のための戸籍の収集や、届いた郵便物をもとにした書類の整理をお手伝いします。相続放棄や相続人の間の争いは弁護士、相続税は税理士への相談をご案内します。

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まとめ

亡くなった後に届く郵便物は、これから届くものと、すでに手元にあるものに分けて考えます。

• 日本郵便は、家族の申出による転送はできず、本人あての郵便物等は差出人へ返還すると案内している
• すでに手元にある郵便物は、相続人の間で共有し、種類ごとに連絡先を整理する
• 支払いを求める通知が届いて相続放棄を考えているときは、支払う前に確認する

郵便物は、手続きの手がかりになる大切なものです。相続人の間で共有しながら、一通ずつ確かめていきましょう。