残高証明書と取引履歴は何が違う？｜相続で取り寄せる目的

※この記事は2026年9月時点の情報に基づく一般的な解説です。取り寄せられる書類や手数料、遡れる期間は、金融機関によって異なります。書類の請求は各金融機関、相続税の申告は税理士や税務署、使い道をめぐる争いは弁護士にご確認ください。

相続の手続きを進めると、金融機関で「残高証明書」や「取引履歴」を取り寄せる場面があります。名前は似ていますが、分かることが違います。この記事では、2つの書類の違いと、それぞれを取り寄せる目的を整理します。

目次

1. 2つの書類の違い
2. 残高証明書を取り寄せる目的
3. 取引履歴を取り寄せる目的
4. 請求の仕方の例｜ゆうちょ銀行
5. 証券会社の口座がある場合
6. 行政書士・社会保険労務士に相談できること

2つの書類の違い

残高証明書と取引履歴の違いは、次のとおりです。

請求の方法や手数料は金融機関ごとに違うので、請求する前に金融機関に確認してください。取引履歴の扱いも、各金融機関に確認が必要です。

残高証明書を取り寄せる目的

国税庁は、相続税の申告の準備として、遺産と債務を調べて目録や一覧表を作っておくことを案内しています。残高証明書は、この段階で預金の残高を確かめる資料になります。発行には手数料がかかることが多く、金額は金融機関に確認してください。

相続税の申告が必要かどうかや、どの時点の残高を確かめればよいかは、税理士や税務署に確認してください。相続税の申告の期限は、相続税の申告期限は10か月の記事で説明しています。

取引履歴を取り寄せる目的

取引履歴は入出金の記録なので、亡くなる前の引出しや振込みの有無などを確かめることができます。

⚠ 取引履歴は、必ず開示されるとは限りません
取り寄せられるかどうかや、どの期間まで遡れるかは、各金融機関に確認してください。

引出しや振込みの使い道をめぐって、相続人の間で争いになった場合は、弁護士に相談してください。

請求の仕方の例｜ゆうちょ銀行

例として、ゆうちょ銀行では、希望する証明年月日時点の残高証明書を発行しています。発行には当行所定の手数料が必要です。申込日から10年以上前の日付や、申込日当日を証明年月日に指定することはできません。相続手続きを理由とする請求は、通帳などがない場合も受け付けています。

また、ゆうちょ銀行では、亡くなった方の名義の口座があるかどうかを調べる「現存調査」を無料で受け付けています。口座の探し方は、相続財産の調べ方の記事で説明しています。

ほかの金融機関の扱いは、それぞれの金融機関に確認してください。手続きごとの必要書類は、相続手続きに必要な書類一覧の記事でまとめています。

証券会社の口座がある場合

証券保管振替機構の開示請求で分かるのは口座のある会社で、取引履歴は分かりません。取引履歴は、口座のある証券会社に個別に請求します。取り寄せられる範囲は、各金融機関に確認してください。証券会社の探し方は、親が使っていた証券会社が分からないの記事で説明しています。

行政書士・社会保険労務士に相談できること

当事務所では、次のようなお手伝いができます。

• 残高証明書や取引履歴の請求書類の作成と、金融機関ごとの確認事項の整理（請求の可否や手数料は、各金融機関に確認します）
• 戸籍の収集による相続人の調査

税金の申告は税理士、使い道をめぐる争いは弁護士、相続登記は司法書士への相談をご案内します。

まとめ

名前は似ていても、2つの書類で分かることは違います。

• 残高証明書はある時点の残高、取引履歴は入出金の記録
• 手数料や取り寄せられる範囲は、金融機関に確認する。取引履歴も各金融機関に確認が必要
• 税金の申告が必要かどうかは、税理士や税務署に確認する

どの書類が何のために必要かが分かれば、取り寄せる手間を減らせます。目的を確かめてから請求しましょう。