相続した家が借地だったら｜契約書と地主への連絡で確認すること

※この記事は2026年9月時点の情報に基づく一般的な解説です。借地の契約の内容や地主との取り決めは、契約や事情によって異なります。契約の内容は契約書と地主、名義変更料や承諾料・話し合いがまとまらない場合は弁護士、建物の登記は司法書士にご確認ください。

実家を相続して、建物の下の土地が借地だと分かることがあります。土地は地主のもので、建物と、土地を借りる権利（借地権）を相続することになります。この記事では、契約書で確かめることと、地主への連絡について整理します。

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目次

1. 借地とは｜借家との違い
2. まず、契約書を確かめる
3. 相続したことを地主に伝え、話し合う
4. 名義変更料・承諾料を求められたら
5. 売却を考えるとき
6. 行政書士に相談できること

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借地とは｜借家との違い

借地借家法2条は、借地権を「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定めています。土地を借りて自分の建物を建てているのが借地、建物を借りて住んでいるのが借家です。借家の話は、終身建物賃貸借制度とは？高齢者が終身住める借家契約の記事で説明しています。

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まず、契約書を確かめる

借地の契約書があれば、まず次の点を確かめます。

• 契約の相手方（地主）が誰か
• 契約の期間
• 地代の額と支払方法
• 更新についての定め
• 譲渡や建替えについての条項があるか

条項の意味や有効性の判断が必要な場合は、弁護士に相談してください。

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相続したことを地主に伝え、話し合う

横浜市は、土地が借地の場合、亡くなった後に建物をどうするか、借地権をどうするかなどを、土地所有者と話し合うよう案内しています。

相続したことを地主に伝え、今後について話し合いましょう。伝えることの例として、亡くなったこと、分かっている範囲の相続関係、今後の連絡先などがあります。地代の支払い先は、契約書やこれまでの支払いの記録で確かめ、分からない点は地主に確認します。

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名義変更料・承諾料を求められたら

⚠ 名義変更料や承諾料を求められたときは、弁護士に相談してください
要否や金額は、契約や事情によって違います。

地主との話し合いがまとまらない場合も、弁護士に相談してください。建替えを考えている場合は、契約内容などを確認し、弁護士に相談してください。

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売却を考えるとき

土地の賃借権の場合、民法612条は、賃借権を譲り渡したり転貸したりするには、賃貸人の承諾が必要と定めています。借地の上の建物を第三者に譲渡しようとする際、地主から賃借権の譲渡の承諾を得られない場合には、一定の要件の下で、裁判所に承諾に代わる許可を求める制度があります（借地借家法19条）。この制度が必要になった場合は、弁護士に相談してください。

建物の相続登記については、相続登記の義務化の記事で説明しています。誰も住まない場合の管理は空き家を相続したらどうする？税金・管理リスクと選び方を解説の記事、相続人の共有になる場合の困りごとは共有名義の不動産は何が困るのかの記事で整理しています。

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行政書士に相談できること

日本行政書士会連合会は、行政書士が遺産相続で引き受ける業務について、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書などの書類作成を中心に、その前提となる調査も含めて引き受けると案内しています。

当事務所では、相続人の確定のための戸籍の収集や、契約書の内容の確認と書類の整理をお手伝いします。地主との交渉や承諾料、紛争は、弁護士への相談をご案内します。建物の名義変更の手続きは司法書士、相続税や借地権の評価は税理士への相談をご案内します。

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まとめ

借地の上の家を相続したときは、次の順で確かめていきましょう。

• まず契約書を確かめる
• 相続したことを地主に伝え、今後について話し合う
• 名義変更料や承諾料を求められたら、弁護士に相談する

借地の上の家の相続は、契約書を確かめるところから始まります。気になる点は、一つずつ確かめていきましょう。