※この記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。どの制度にもとづく住まいかや、付いているサービスの範囲、契約の内容は、住まいごとに異なります。個別の住まいの登録や届出の状況は、住まいのある自治体の窓口にご確認ください。
親の住み替えを考え始めると、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）と有料老人ホームという2つの言葉を目にします。名前は似ていますが、もとになる法律も、始めるときの手続きも違います。この記事では、2つの制度の違いと、契約の前に確かめたいことを整理します。
目次
- もとになる法律と、始めるときの手続きが違います
- サ高住には、状況の把握と生活の相談が欠かせません
- 1つの住まいが、両方に当たることもあります
- 契約の前に、書面で確かめたいこと
- 登録されたサ高住は、情報提供システムで調べられます
- 行政書士に相談できること
もとになる法律と、始めるときの手続きが違います
サ高住は、高齢者の居住の安定確保に関する法律にもとづいて、都道府県知事の登録を受けた住宅です。
有料老人ホームは、老人福祉法にもとづく施設です。高齢者を入居させ、食事の提供、介護、洗濯や掃除などの家事、健康管理のいずれかのサービスを提供する施設です。ほかの事業者に委託して提供する場合や、将来提供することを約束する場合も含まれます。設置しようとする人は、あらかじめ都道府県知事に届け出ることとされています。
つまり、サ高住は「登録」、有料老人ホームは「届出」と、制度の入り口が違います。窓口は、住まいのある自治体の案内で確かめてください。
なお、令和8年の法改正で、一定の有料老人ホームを対象とする登録制が導入される予定で、施行日は「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。この記事は、現在の制度にもとづいて書いています。
サ高住には、状況の把握と生活の相談が欠かせません
サ高住の登録の基準には、入居者の状況を把握するサービスと、生活の相談に応じるサービスを提供することが含まれています。
それ以外にどのようなサービスが付いているか、介護が必要になったときにどうなるかは、住まいごとに違います。見学や説明のときに、提供されるサービスの範囲を確かめておく必要があります。
1つの住まいが、両方に当たることもあります
サ高住の登録の基準には、その住宅が有料老人ホームである場合の定めも含まれています。つまり、有料老人ホームでもあるサ高住があります。
有料老人ホームにも当てはまるサ高住が、サ高住として登録を受けている場合は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の特例によって、老人福祉法の有料老人ホームの届出は要らないとされています。ただし、これは届出についての特例で、有料老人ホームとしての性質がなくなるわけではなく、届出以外の老人福祉法の規制は適用されます。そのため、「サ高住か、有料老人ホームか」の二択で考えず、その住まいがどの制度にもとづいているかを確かめることが大切です。
契約の前に、書面で確かめたいこと
サ高住の登録の基準では、契約が書面によること、入居者が住む部分（居住部分）が契約で明示されていること、権利金などを受け取らないことが求められています。入院などを理由に、事業者が一方的に居住部分を変えたり、契約を解約したりできない内容であることも、基準に含まれています。
有料老人ホームでも、権利金などを受け取ってはならないとされ、入居のときに支払う前払金については、保全の措置や、短い期間で契約が終わったときの返還についての決まりがあります。前払金について確かめたいことは、親が有料老人ホームに入る前にで整理しています。
どちらの場合も、契約書などの書面で、次の点を確かめておくと、入居後の行き違いを減らせます。
- 住む部分がどこか
- どのようなサービスが提供されるか
- 解約や住み替えになるのは、どのようなときか
入居のときに身元保証人を求められた場合の考え方は老人ホームに身元保証人なしで入れる？で、親が施設で亡くなったときの手続きは親が施設で亡くなったらで紹介しています。
登録されたサ高住は、情報提供システムで調べられます
登録を受けたサ高住は、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムの「登録住宅をさがす」で調べることができます。
行政書士に相談できること
サ高住か有料老人ホームかによって、もとになる法律や、契約で確かめる点が変わります。
相続のお手続きでお困りの方へ
うりずん相続手続き相談室では、親の住み替えを考え始めた段階から、行政書士として対応できる手続きとして、入居の契約の前に確かめたい点の整理、そして専門家へおつなぎする段取りをお手伝いしています。契約をめぐるトラブルは弁護士、不動産の名義変更は司法書士、相続税の申告の要否は税理士と、提携する司法書士・税理士・弁護士と連携して進めます。
川崎・横浜エリアを中心に、初回のご相談は60分無料・土日祝もご予約可能・秘密厳守・お問い合わせには翌営業日までにご返信しています。お電話・LINE・お問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。
まとめ
- サ高住は登録、有料老人ホームは届出で、もとになる法律が違います。
- 1つの住まいが両方に当たることもあるため、どの制度にもとづく住まいかを確かめます。
- 契約の前に、書面で住む部分やサービス、解約の条件を確かめます。
関連するコラム
賃貸の部屋に残された荷物はどうなるのか｜国が示すモデル契約条項と、指定残置物リストの作り方
賃貸住宅で亡くなった方の部屋に残された荷物は、相続人に引き継がれます。国土交通省と法務省が示した残置物のモデル契約条項の仕組みと、残したいものを書いておく指定残置物リストの作り方を、行政書士が整理します。
大家・不動産会社向け｜高齢者入居と残置物処分の注意点を行政書士が解説
単身高齢者に部屋を貸すことをためらう理由は具体的で、備える方法があります。入居時にできる手当てと、亡くなったあとにやってはいけないこと。鍵の交換や荷物の処分が原則として認められない理由、契約書に条項があっても無効と判断された裁判例まで、貸す側の立場から行政書士が解説します。
死後事務委任契約で賃貸住宅の明け渡しは頼めるか｜受任者にできることと限界を行政書士が解説
亡くなったあとの賃貸住宅の解約と片付けを、死後事務委任契約で受任者に任せられるのか。2つの委任契約と賃貸借契約の特約で備える仕組み、大家本人は受任者を避けるべきとされていること、賃借権が相続される点は変わらないことまで行政書士が解説します。