贈与契約書の作り方｜親から子へのお金の贈与を書面に残す

※この記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。贈与契約書に書く内容や必要な手続きは、贈与する財産やご家族の状況によって異なります。贈与にかかる税金は税理士または税務署、確定日付や公正証書は公証役場にご確認ください。

親から子へお金を渡すとき、契約書まで作る必要があるのかと迷う方もいます。贈与は口約束でも成り立ちますが、書面にしておくかどうかで、あとから変わることがあります。この記事では、贈与契約書を作る意味と、書いておきたい項目、毎年贈与する場合や子が未成年の場合の考え方を整理します。税金の扱いには触れません。

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目次

1. 贈与は口約束でも成り立ちます
2. 書面にしておくと、あとから一方的に取りやめにくくなります
3. 贈与契約書に書いておきたい項目
4. 毎年贈与するときは、その年ごとに書面を作る方法があります
5. 子が未成年のときは、親が代わりに受け取ることがあります
6. 日付を確かにしたいときは、確定日付や公正証書という方法もあります
7. 行政書士に相談できること

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贈与は口約束でも成り立ちます

民法では、贈与は、渡す人が財産を無償で与える意思を示し、受け取る人がそれを受け入れることで効力が生じるとされています。書面は、贈与が成り立つための条件ではありません。

なお、親から子への贈与は、相続のときに特別受益として扱われることがあります。考え方は特別受益と寄与分とはで整理しています。贈与が遺留分の計算に関わることもあり、遺留分については遺留分とはで解説しています。

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書面にしておくと、あとから一方的に取りやめにくくなります

民法では、書面によらない贈与は、渡す人も受け取る人も解除することができるとされています。ただし、すでに渡し終わった部分は、解除することができません。

書面にしておけば、まだ渡していない部分も含めて、この規定によって解除することはできなくなります。口約束のままにしておくより、約束した内容がはっきりします。

お金を渡すときは、振込など記録が残る方法にしておくと、いつ渡したかを後から確かめることができます。

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贈与契約書に書いておきたい項目

書き方の例として、次の項目を入れておくと、誰が誰に何を渡す約束をしたのかが分かります。

1. 贈与する人と、受け取る人の氏名と住所
2. 贈与する財産（お金の場合は金額）
3. 贈与する日、または渡す時期
4. 渡し方（振込先の口座など）
5. 契約を結んだ日
6. 贈与する人と受け取る人、それぞれの署名（必要に応じて押印も）

これらは、すべてが法律で必須とされている項目ではありませんが、当事者や贈与の内容をはっきりさせるために書いておくと、後から確かめやすくなります。受け取る人が「受け取ります」と受け入れたことが分かるよう、受け取る人の署名も残しておきます。不動産を贈与する場合は登記が関わるため、司法書士と相談しながら進めます。

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毎年贈与するときは、その年ごとに書面を作る方法があります

民法には、定期の給付を目的とする贈与についての規定があり、渡す人か受け取る人が亡くなると、その効力を失うとされています。

毎年の分をまとめて1つの約束にすると、この定期の給付を目的とする贈与に当たることがあります。そのため、毎年同じ時期にお金を渡す予定がある場合でも、その年ごとに別の契約として書面を作る、という実務の方法があります。どの形に当たるかは契約の書き方によるため、個別に確かめる必要があります。

贈与と税金の関係は、この記事では扱いません。生前の贈与と税の考え方は相続税対策の生前贈与で解説していますが、個別の判断は税理士に確かめてください。

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子が未成年のときは、親が代わりに受け取ることがあります

民法では、未成年者でも、単に権利を得るだけの行為は自分ですることができるとされています。また、親権者は、子の財産に関する法律行為について子を代表します。

そのため、親権者が子に代わって贈与を受けることが考えられます。親が自分の財産を子に贈与する場合に、特別代理人が必要になるかどうかは、個別に確認が必要です。

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日付を確かにしたいときは、確定日付や公正証書という方法もあります

その日にその契約書が存在していたことを公的に証明したいときは、確定日付という方法があります。公証役場などで、私文書に日付の印を押してもらうもので、署名か記名押印のある文書が対象になります。確定日付は、契約の内容が正しいことまで証明するものではありません。契約書そのものを公正証書にする方法もあります。

手数料や持っていくものは、公証役場に確かめてください。

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行政書士に相談できること

贈与契約書は、何をどう書けばよいかで迷うことがあります。相談先に迷ったときは、相続の相談はどこにする？も参考にしてください。

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まとめ

• 贈与は口約束でも成り立ちますが、書面にしておくと、あとから一方的に取りやめにくくなります。
• 契約書には、誰が誰に何を、いつ、どう渡すかと、双方の署名を残します。
• 税金の扱いは、贈与契約書とは別に税理士に確かめます。