相続人代表者指定届が届いたら｜名前を書くと何が決まるのか

※この記事は2026年9月時点の情報に基づく一般的な解説です。相続人代表者指定届は、書類を受け取る代表者を決めるための届出で、納税義務の分担を決めるものではありませんが、様式の名称や他の申告との兼用のしかたは自治体によって異なり、期限の有無も書類によって変わります。お手元の書類の名称や記入方法、提出先については書類を送付した市区町村または都道府県の税務担当窓口、税額の計算や相続税については税理士、不動産の名義変更については法務局や司法書士、相続放棄については家庭裁判所、相続人の間で分割の内容に争いがある場合については弁護士、戸籍の収集や相続関係の整理については行政書士にご確認ください。

父が亡くなって数か月たったころ、市役所から封書が届きました。開けてみると「相続人代表者指定届」という書類です。相続人の名前を書いて提出してください、とあります。

ここに自分の名前を書いたら、父の固定資産税を全部払うことになるのだろうか——そう不安に思われる方は少なくありません。

このコラムでは、この届出が何を決めるもので、何を決めないのかを整理します。

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目次

1. 届いた書類は、何のためのものか
2. 名前を書くと、自分が全額払うことになるのか
3. 書き方と、出すときに気をつけること
4. 出さないとどうなるか
5. あわせて確認しておきたいこと

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届いた書類は、何のためのものか

まず、この届出が何のためのものかをお伝えします。

地方税法9条の2第1項は、相続人が複数いる場合について、亡くなった方の地方税の賦課徴収や還付に関する書類を受領する代表者を指定することができると定めています。

川崎市も、代表相続人について「賦課徴収及び還付に関する書類を受領する代表者」と説明しています。

つまり、納税通知書などの書類を、誰が受け取るかを決めるための届出です。

書類の名前は自治体によって違います

お手元の書類が、いま挙げた名前と違っているかもしれません。

自治体	様式名
神奈川県	相続人の代表者届出書
川崎市	市税代表相続人届
座間市・相模原市	相続人代表者指定届兼固定資産現所有者申告書
町田市	相続人代表者届出書

自治体によって名称や、他の申告との兼用のしかたが異なります。 書類の案内をご確認ください。

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名前を書くと、自分が全額払うことになるのか

いちばん気になるところだと思います。

⚠ 代表者に指定されたからといって、その方だけが納税義務を負う仕組みではありません
座間市は、この届出について「相続人代表者指定届の内容および提出は納税通知などの課税に関する書類の送付先である相続人の代表者を指定していただくもので、相続に何ら影響を与えるものではありません」と案内しています。
さらに、「納税義務者が亡くなられた場合、法定相続人へ納税義務が継承され、この届け出に関わらず各相続人は連帯して納税義務を負うことになります」とも説明されています。
「この届け出に関わらず」という部分が要点です。代表者になったから負担が増えるわけでも、代表者にならなかったから負担がなくなるわけでもありません。

では、税金の負担そのものはどうなるのか。これは届出とは別に考える必要があります。

① 亡くなった方にすでに生じていた地方税

亡くなった方にすでに生じていた地方税等については、地方税法9条に相続による納税義務の承継が定められています。相続人が複数いる場合の承継額についても、同条に相続分に応じた計算の規定があります。

② 相続後の固定資産税

こちらは別の論点です。相続後、相続登記が完了するまでの間などに、相続人が現所有者として固定資産税の納税義務者となる場合があります。相続人が複数いる場合には、共有者として連帯納付義務が問題になります。詳しくは共有名義の不動産の記事で扱っています。

どちらも、代表者に指定されたかどうかとは関係なく決まるものです。

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書き方と、出すときに気をつけること

届出は、相続人が連署した文書で行います。

地方税法施行令2条2項は、必要な事項を記載し、相続人が連署した文書で届け出ることとしています。

自治体によっては、記入例に「相続人全員の同意を得た上で提出してください」といった案内が添えられていることがあります。お手元の書類の案内をご確認ください。

期限について、ひとつご注意ください

自治体によっては、相続人代表者の届出と「固定資産現所有者申告書」が1枚の様式になっていることがあります。

この場合、現所有者申告のほうには期限があります。 代表者指定届の期限と混同しないよう、届いた書類の案内をご確認ください。

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出さないとどうなるか

「よく分からないので、そのままにしている」という方もいらっしゃいます。

相続人代表者の指定については、一定の要件のもとで、届出がない場合に自治体が相続人の一人を代表者に指定することがあります。

地方税法9条の2第2項は、相続人またはその相続分のうち明らかでないものがあり、かつ相当の期間内に届出がない場合に、地方団体の長が相続人の一人を代表者として指定できると定めています。

ただし、現所有者申告を兼ねた様式の場合は別です。 現所有者申告には申告義務や期限がありますので、「出さなくてもよい」という意味ではありません。

⚠ 「相続人代表者指定届を出さない＝過料」ではありません
固定資産税の関係で「10万円以下の過料」という言葉を見かけることがあります。地方税法386条は、現所有者申告について、正当な理由なく申告しなかった場合に、市町村が条例で10万円以下の過料を科す規定を設けることができるとしています。
相続人代表者指定届の不提出そのものについて、地方税法上の過料規定は確認できませんでした。 別の手続きの話と混ざらないようご注意ください。

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あわせて確認しておきたいこと

この届出だけでは済まないことが、いくつかあります。

不動産の名義は変わりません

相模原市は、この届出によって不動産登記簿の所有者が変更されることはないと明記しています。座間市も同様に、登記情報を変更するものではないと案内しています。

不動産の名義を変えるには、相続登記という別の手続きが必要です。相続登記は法務局で行う別の手続きで、司法書士に依頼することができます。

県税でも、相続人の代表者を指定する届出があります

神奈川県にも、県税に関する「相続人の代表者届出書」が用意されています。自動車税の相続手続については、神奈川県の自動車税管理事務所などへ確認できます。自動車の名義変更については親の車はどうする？で扱っています。

相続放棄を考えている場合は、期限があります

相続放棄には、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月という期間があります。詳しくは相続放棄の期限と手続きをご覧ください。

なお、相続人代表者指定届を提出すること自体が、相続放棄の可否や単純承認の判断にどのような影響を与えるかを直接説明した公的資料は確認できませんでした。 相続放棄を検討している場合は、提出前に家庭裁判所や弁護士などへ確認してください。

手続きについてご相談いただけること

うりずんでは、戸籍の収集による相続人調査、財産と債務の確認、争いのない場合の遺産分割協議書の作成をお手伝いしています。届いた書類について、どの手続きの書類なのか、何を確認すべきかといったご相談もお受けします。

相続登記は司法書士、税額の計算や相続税の申告は税理士、相続人の間で意見が分かれている場合は弁護士へおつなぎします。

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まとめ

市役所や県から届く「相続人代表者指定届」について整理しました。

この届出は、書類を受け取る代表者を決めるものです。 地方税法9条の2第1項は、亡くなった方の地方税の賦課徴収や還付に関する書類を受領する代表者を指定できると定めています。

代表者に指定されたからといって、その方だけが納税義務を負う仕組みではありません。 座間市は「この届け出に関わらず各相続人は…納税義務を負う」と案内しています。

税金の負担は、届出とは別に決まります。 亡くなった方にすでに生じていた地方税は地方税法9条の承継、相続後の固定資産税は共有者の連帯納付義務という別の論点です。

書類の名前は自治体によって違います。 現所有者申告と1枚になっている場合は、そちらに期限があることにご注意ください。

この届出をしても、不動産の名義は変わりません。 相続登記は別の手続きです。