加給年金と振替加算｜夫婦の年金に付く2つの加算と、妻が65歳になったときに変わること

※この記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。加給年金額や振替加算を受けられるかどうか、その額は、生年月日や加入期間、配偶者の年金の状況などによって異なります。ご自身の年金の加算や届出については、ねんきんダイヤルまたはお近くの年金事務所・街角の年金相談センターにご確認ください。

妻が65歳になったことをきっかけに、夫の年金に付いていた「加給年金額」が終了し、夫が受け取る年金の額が変わることがあります。年金振込通知書を見て、額が減っていることに驚く方もいらっしゃいます。

一方で、条件を満たす妻には、妻自身の年金に「振替加算」が付く場合があります。この記事では、2つの加算の仕組み、加算が終わるときと届出、妻が65歳になったときに変わることを、日本年金機構の案内にもとづいて説明します。

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目次

1. 夫婦の年金に付く2つの加算
2. 加給年金額が付く条件
3. 加給年金額が終わるときと、届出
4. 妻が65歳になると：加給年金額から振替加算へ
5. 振替加算の対象になる人・ならない人
6. 振替加算の手続き
7. 夫が亡くなったときに確かめたいこと
8. 社会保険労務士・行政書士に相談できること

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夫婦の年金に付く2つの加算

夫婦の年金には、家族の状況に応じて付く加算があります。この記事で扱うのは、次の2つです。

• 加給年金額：年金を受けている人（この記事では夫）の老齢厚生年金に加算されるもの
• 振替加算：配偶者（この記事では妻）自身の老齢基礎年金に加算されるもの

2つの加算は、「どちらの年金に付いているか」が違います。この違いが、加算が変わる場面を理解する手がかりになります。

なお、この記事では夫が年金を受け、妻が加算の対象になる例で説明しますが、夫と妻が逆の場合も同じ仕組みです。

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加給年金額が付く条件

日本年金機構の案内では、老齢厚生年金の加入期間が原則20年以上ある人に、生計を維持している一定の配偶者や子がいる場合に、加給年金額が加算されることがあります。配偶者の場合は、65歳未満であることが条件です。

一定の生年月日の方には、加入期間が15年から19年でも対象となる特例があります。また、65歳になった後に加入期間の要件を満たした場合に、加算が始まることもあります。

ただし、配偶者が一定の老齢厚生年金や退職共済年金を受ける権利がある場合、または障害年金を受けられる場合には、加給年金額が支給停止となることがあります。2022年4月以降は、実際には受け取っていなくても受給権がある場合に支給停止となる扱いがあります。経過措置もあるため、個別の確認が必要です。

加給年金額の金額は、年度ごとに改定されます。最新の金額は日本年金機構のページでご確認ください。

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加給年金額が終わるときと、届出

日本年金機構は、加給年金額について、年齢制限に該当しなくなった場合のほか、離婚、死亡等により生計を維持されなくなったときに加算が終了すると案内しています。

加給年金額の対象になっている配偶者が亡くなったときや、離婚したときなどは、「加算額・加給年金額対象者不該当届」の提出が必要です。届出が遅れると、加給年金額を受け取り過ぎて、後で返すことになります。

一方、配偶者が65歳になったときは、加給年金額は受けられなくなりますが、届出は必要ありません。

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妻が65歳になると：加給年金額から振替加算へ

加給年金額の対象になっている妻が65歳になると、夫に支給されていた加給年金額は打ち切られます。このとき、妻が老齢基礎年金を受けられる場合には、一定の基準により、妻自身の老齢基礎年金の額に加算がされます。これが振替加算です。

妻が65歳になったことに伴って夫の年金額が減ったように見えるのは、このためです。夫婦の年金を合わせて見ると、加算が夫の年金から妻の年金に移るかたちになる場合があります。ただし、振替加算の額は加給年金額と同じではなく、妻の生年月日によって違います。

年金の額がどう変わったかは、年金振込通知書で確かめられます。通知書の見方は親の年金の振込額が変わったときで説明しています。

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振替加算の対象になる人・ならない人

振替加算の主な要件として、対象となる生年月日の範囲に入っていること、本人の厚生年金保険・共済組合等の加入期間が一定期間未満であることなどがあります。生年月日によっては、一定年齢以降の厚生年金の加入期間についても要件があります。

対象となる生年月日の範囲は、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた方です。昭和41年4月2日以降に生まれた方は、振替加算の対象ではありません。

また、本人が老齢基礎年金のほかに老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合は、厚生年金保険と共済組合等の加入期間を合わせて240月（20年）未満であることが要件です。

振替加算の額は生年月日によって違います。自分が対象になるかどうか、額がいくらかは、日本年金機構のページや年金事務所でご確認ください。

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振替加算の手続き

日本年金機構は、基本的には振替加算を受けるための手続きは必要ないと案内しています。通常は、振替加算のためだけに別に届出をする必要はありません。

ただし、妻が65歳になった後に、夫が加入期間240月を満たした老齢年金などを受けられるようになった場合などは、振替加算を受けるために「国民年金 老齢基礎年金額加算開始事由該当届」の提出が必要です。

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夫が亡くなったときに確かめたいこと

夫が亡くなったとき、2つの加算について次のことが言えます。

• 加給年金額は、夫の老齢厚生年金の額に加算されるものです
• 老齢厚生年金を受ける権利は、受給権者が亡くなると消滅すると法律で定められています
• 振替加算は、妻自身の老齢基礎年金に加算されるものです

夫が亡くなった後に、妻が受けられる年金や加算の扱いは、妻の年齢や年金の状況によって異なる場合があります。年金事務所で確認しましょう。

夫が亡くなったときに遺族年金を受けられるかは遺族年金の請求手続き完全ガイドと「未納があると遺族年金は出ない」は本当かで、65歳以降に自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方があるときの考え方は、関連記事（併給調整とは？遺族年金と老齢年金・障害年金を同時に受け取れるケース）で説明しています。2028年4月に施行が予定されている遺族厚生年金の見直しについては、関連記事（【2028年4月改正】遺族厚生年金はこう変わる）をご覧ください。

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社会保険労務士・行政書士に相談できること

年金の請求や届出の支援は、社会保険労務士としてお手伝いします。夫が亡くなった後の遺族年金の請求なども、ご相談ください。

相続の手続きに関わる書類（戸籍の収集、相続人の間で合意した内容にもとづく遺産分割協議書の作成など）は、行政書士としてお手伝いします。相続税は提携先の税理士、相続登記は提携先の司法書士と連携します。

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まとめ

• 加給年金額は夫の老齢厚生年金に、振替加算は妻自身の老齢基礎年金に加算されます
• この記事の例では、妻が65歳になると夫の加給年金額は打ち切られ、条件を満たせば妻の年金に振替加算が付きます。昭和41年4月2日以降に生まれた方は、振替加算の対象ではありません
• 加算の要件には例外や特例があり、届出が必要な場面もあります。分からないときは年金事務所や社会保険労務士にご相談ください