おひとりさまに必要な生前契約セット｜判断能力の低下から死後まで、5つの備えで”切れ目”をなくす【行政書士が解説】

※この記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な解説です。ここで紹介する各契約は、ご本人の家族関係・財産・住まい・健康状態によって、必要な組み合わせが異なります。すべての方に5つの備えすべてが必要というわけではありません。任意後見契約の効力発生には家庭裁判所での手続き（任意後見監督人の選任）が必要です。不動産の登記は司法書士、税務は税理士、権利関係に争いがある場合は弁護士の関与が必要になる場合があります。個別のケースは、それぞれの専門家にご相談ください。

「元気なうちは、何の問題もない。でも、もし判断能力が落ちたら、誰が財産を管理してくれるのだろう。入院や施設入居のとき、身元保証人は誰に頼めばいいのか。そして自分が亡くなった後、葬儀や部屋の片づけは、いったい誰がやってくれるのか」——。

家族が近くにいれば、こうした場面は「なんとなく家族が」という形で自然に埋まっていきます。ところが、おひとりさまや、お子さんがいない方、家族と疎遠な方の場合、その「なんとなく家族が」という受け皿がありません。人生の各段階で、いくつもの”空白”が生まれてしまうのです。

この記事では、その空白を時系列で見える化し、5つの契約・書類でどう埋めていくかを、川崎の行政書士がやさしく整理します。ここでは分かりやすく「生前契約セット」と呼びますが、遺言や死後事務委任といった、亡くなった後に関わる備えも含めて整理していきます。大切なのは、どれか1つの契約の細かな話よりも、「どの時期に、どんな空白ができ、それをどの契約で埋めるか」という全体の設計です。

目次

1. おひとりさまに生まれる「4つの空白」
2. 空白を埋める5つの契約・書類（役割の一覧）
3. 時系列で見る｜元気なうち→判断能力の低下→入院・施設→死後
4. 5つはどう組み合わせる？（優先順位の考え方）
5. 契約書を「作る人」と、実行する人｜うりずんの二者体制
6. 費用と、始めるまでの流れ
7. うりずんに相談できること

おひとりさまに生まれる「4つの空白」

家族がいれば自然に埋まる役割が、おひとりさまの場合は空白になります。人生の時間の流れに沿って、代表的な4つの空白を整理してみます。

そして、これらに加えて、もう1つ大切な空白があります。それが「財産を誰に渡すか」という、財産承継の空白です。

おひとりさまの場合、遺言がないと、法律で定められた相続人（兄弟姉妹や甥・姪など）に財産が渡るか、相続人がいなければ最終的に国庫に入ることになります。「お世話になったあの人に」「この団体に」といった希望があるなら、遺言が必要です。おひとりさまの終活の全体像については、別の記事でも解説しています。

空白を埋める5つの契約・書類（役割の一覧）

先ほどの空白に対応する、5つの契約・書類の役割を一覧にすると、次のようになります。この表が、この記事の中心です。

ここで、はじめに大切なことをお伝えします。すべての方に、この5つが必ず必要というわけではありません。ご家族との関係、財産の内容、お住まいの形態、入院や施設入居の可能性などによって、必要な組み合わせは変わります。この記事は「全部そろえましょう」という話ではなく、「自分の場合、どこに空白ができ、どれで埋めるとよいか」を考えるための地図として読んでいただければと思います。

時系列で見る｜元気なうち→判断能力の低下→入院・施設→死後

5つの役割は、人生の時間の流れに沿って並べると、より分かりやすくなります。

元気だが、手続きが負担になってきたときは、財産管理委任契約の出番です。判断能力はしっかりあるけれど、体力の低下などで銀行や役所に行くのが大変、というときに、信頼できる人に日常の財産管理を任せられます。この契約は、判断能力があることが前提で、契約で定めた時期から効力が生じます。

判断能力が低下したときは、任意後見契約に引き継ぎます。ここで注意したいのが、任意後見契約は「契約を結んだだけ」では効力が生じないことです。判断能力が低下した後に、家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見監督人が選任されて、はじめて効力が生じます。財産管理委任契約とは、この効力発生の仕組みがまったく違うので、混同しないことが大切です。なお、任意後見契約は、公正証書で作成する必要があります。

実務では、この財産管理委任契約と任意後見契約を最初にセットで結んでおき、判断能力があるうちは財産管理委任契約で、低下した後は任意後見契約で、というように切れ目なくつなぐ形（いわゆる「移行型」）がよく使われます。なお、判断能力が下がってきたことに周りが気づかないと、任意後見への切り替えの時機を逃してしまうことがあります。これを防ぐために、定期的に連絡を取り合う「見守り契約」を、あわせて結んでおくこともあります。

入院・施設入居のときに必要になるのが、身元保証契約です。入院や施設入居では、身元保証人や緊急連絡先を求められることが一般的で、おひとりさまにとっては大きな壁になります。身元保証契約では、身元引受・緊急連絡・費用の精算といった実務上の支えを受けられます。ただし、身元保証は、本人に代わって当然に医療行為への同意ができる契約ではありません。医療同意の問題は別に整理が必要な難しいテーマなので、その点は誤解のないようにしてください。医療方針については、本人の意思確認や医療機関との連携を前提に、個別に整理する必要があります。

亡くなった後に関わるのが、死後事務委任契約と遺言です。死後事務委任契約は、葬儀・納骨・行政手続き・各種の解約・部屋の明渡しといった「事務」を託す契約です。一方、遺言は「財産を誰に承継させるか」を決めるものです。この2つは似ているようで役割がまったく異なります。死後事務委任で「葬儀やお墓を頼む」ことはできますが、「財産を誰に渡すか」は遺言で定める、という切り分けを押さえておくと安心です。

5つはどう組み合わせる？（優先順位の考え方）

繰り返しになりますが、5つすべてが全員に必要なわけではありません。ご自身の状況に合わせて、どこから備えるかを考えるとよいでしょう。優先順位の考え方を、いくつかご紹介します。

まず、多くのおひとりさまにとって埋めにくいのが、「判断能力が低下したとき」と「亡くなった後」の空白です。ここは家族がいないと本当に受け皿がなくなるため、任意後見契約と死後事務委任契約が優先して検討されることが多い部分です。

次に、体力の低下が近い、あるいは日常の手続きがすでに負担になってきているなら、財産管理委任契約を加えます。財産管理委任契約と任意後見契約をセットにした移行型を軸に据えると、判断能力の有無にかかわらず、切れ目なく財産管理を任せられます。

そして、入院や施設入居の可能性が高いなら身元保証契約を、財産を渡したい相手や希望があるなら遺言を、それぞれ足していきます。

このように、「移行型（財産管理委任＋任意後見）」を土台に、身元保証・死後事務委任・遺言を必要に応じて組み合わせていくのが、基本の設計の考え方です。何が必要かは一人ひとり違うので、まずは自分の空白がどこにあるかを整理することから始めるのがおすすめです。任意後見と法定後見の違いなど、個々の制度の詳しい内容は、別の記事でも解説しています。

契約書を「作る人」と、実行する人｜うりずんの二者体制

これらの契約を実際に準備していくとき、実は「契約書を作る」ことと「契約の内容を実行する」ことは、別の役割です。うりずんでは、この2つを二者体制で担っています。

契約書を作る役割は、行政書士であるうりずんが担います。どの契約をどう組み合わせるかの整理、財産管理委任契約・任意後見契約・死後事務委任契約などの契約書案の作成、公正証書にするための公証役場との段取りといった、法務面の準備をお手伝いします。

契約の内容を実際に実行する役割、とりわけ身元保証や死後事務といった継続的・実務的な対応は、連携する一般社団法人いきいきライフ協会川崎南がお引き受けします。入院・施設入居時の身元引受や緊急連絡、亡くなった後の葬儀・納骨・各種手続きといった実務を、継続して担う受け皿です。

この「契約書を作る人（行政書士）」と「実行する人（協会）」がそろっていることが、おひとりさまの備えを、絵に描いた餅で終わらせないための強みです。

なお、それぞれの分野で、必要に応じて他の専門家とも連携します。不動産の登記が必要な場合は司法書士、贈与税・相続税など税務の判断は税理士、権利関係に争いがある場合や紛争性のある法的判断は弁護士へ。うりずんが担うのは、あくまで契約書案の作成や全体の段取りの整理であり、登記や税務、紛争対応そのものは、それぞれの専門家におつなぎします。

費用と、始めるまでの流れ

費用は、いくつの契約を、どこまで作るか、公正証書にするかどうか、財産の内容などによって大きく変わります。契約の数が増えれば、その分、契約書作成の手間や公正証書の費用もかかります。金額は一律ではないため、まずはご自身に必要な組み合わせを整理したうえで、見積もりを確認することが大切です。

始めるまでの大まかな流れは、次のようになります。

まず、ご相談のなかで、ご自身の状況を伺い、どこに空白があり、どの契約をどう組み合わせるとよいかを一緒に整理します。次に、その設計に沿って、必要な契約書の案を作成します。任意後見契約は公正証書で作成することが必要で、他の契約も公正証書にしておくと安心なため、公証役場との段取りを進めます。身元保証や死後事務の実務を協会が担う場合は、その受け皿の準備もあわせて整えます。そして、契約が整ったら、運用を開始します。

うりずんに相談できること

うりずん相続手続き相談室では、行政書士として、おひとりさまの生前・死後の備えについて、「どの契約を、どう組み合わせればよいか」の整理からお手伝いします。財産管理委任契約・任意後見契約・死後事務委任契約などの契約書案の作成、公正証書化の段取りまで、法務面の準備を担います。

そして、身元保証や死後事務といった実務は、連携する一般社団法人いきいきライフ協会川崎南がお引き受けします。「契約書を作る」ところから「実際に支える」ところまでを、切れ目なくご用意できるのが、うりずんの強みです。不動産の登記は司法書士、税務は税理士、権利関係に争いがある場合は弁護士と連携し、必要な専門家と協力して進めます。

「何から準備すればいいのか分からない」——そんな段階からで大丈夫です。終活カウンセラーとして、まずはご自身の空白がどこにあるのかを一緒に整理するところから、川崎・横浜エリアの皆さまのご相談に対応しています。どうぞ、お気軽にご相談ください。

まとめ

• 家族がいれば自然に埋まる役割が、おひとりさまでは「空白」になります。判断能力の低下・入院や施設入居・死後、そして財産承継の各場面で空白が生まれます。
• この空白は、財産管理委任・任意後見・身元保証・死後事務委任・遺言という5つの契約・書類で埋められます。ただし、全員に5つすべてが必要というわけではなく、必要な組み合わせは人によって変わります。
• 財産管理委任契約は判断能力があるうちの支援、任意後見契約は判断能力が低下した後に家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて効力が生じる契約で、この2つは仕組みが異なります。実務では移行型でつなぐことが多く、見守り契約を併用することもあります。
• 身元保証契約は身元引受・緊急連絡・費用精算などの実務的な支えで、本人に代わって当然に医療同意ができる契約ではありません。死後事務委任契約は葬儀・解約などの事務、遺言は財産の承継先を決めるもので、役割が異なります。
• うりずんは、契約書案の作成・公正証書化の段取り（行政書士）と、身元保証・死後事務の実務（連携する協会）を二者体制でご用意します。登記は司法書士、税務は税理士、争いは弁護士へ連携します。まずは、ご自身の空白がどこにあるかの整理から、お気軽にご相談ください。