
※この記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。支給の対象になる工事や上限、手続きの流れは、本人の状態や住宅の状況、お住まいの市区町村の取り扱いによって異なり、制度の内容が改められることもあります。詳しくは、担当のケアマネジャーや、お住まいの市区町村の介護保険の窓口にご確認ください。
親が家の中でつまずくようになり、手すりを付けたい、段差をなくしたいと考えたとき、介護保険の住宅改修費の支給を受けられることがあります。この記事では、介護保険の住宅改修について、対象になる人と工事、支給の上限、工事の前に申請が必要なこと、親の家が親の名義でない場合の注意点を整理します。
目次
- 介護保険の住宅改修費とは
- 対象になる工事
- 支給には上限があります
- 工事の前に申請が必要です
- 親の家が親の名義でないときは、所有者の承諾が要ります
- 川崎市・横浜市の窓口
- 社会保険労務士に相談できること
介護保険の住宅改修費とは
介護保険法では、要介護の認定を受けた人が自宅で住宅改修を行ったときに、市町村が必要と認める場合に限り、住宅改修費を支給するとされています。要支援の認定を受けた人にも、同じような支給の仕組みがあります。
介護保険の給付の対象となる住宅改修費について、原則として9割が支給されます。一定以上の所得がある人は、8割または7割です。
対象になる工事
対象になる工事は、次の6つです。国の告示では、住宅改修の種類は1つとされ、その中にこれらの工事が含まれるとされています。
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止や移動を円滑にするための、床や通路面の材料の変更
- 引き戸などへの扉の取替え
- 洋式便器などへの便器の取替え
- これらの工事に付帯して必要になる工事
どの工事が対象になるかは、本人の状態や家の状況によって変わります。ケアマネジャーや市区町村の窓口に相談しながら進めます。
支給には上限があります
厚生労働省の資料では、住宅改修費の支給限度基準額は20万円とされています。保険給付の上限は、1割負担の人なら18万円、2割負担なら16万円、3割負担なら14万円です。
この20万円は、原則として1人につき生涯の支給限度額です。ただし、最初に住宅改修費の支給を受けた工事の着工時と比べて、厚生労働省が定める「介護の必要の程度」の段階が3段階以上上がった場合には、原則1回に限り、改めて20万円まで利用できます。また、転居した場合には、転居後の住宅について改めて20万円まで利用できます。
工事の前に申請が必要です
住宅改修費の支給を受けるには、原則として工事を始める前に市区町村へ申請します。介護保険法の施行規則で、あらかじめ申請書を出すことが求められています。ただし、やむを得ない事情がある場合には、例外として工事が終わったあとに一定の書類を提出できる場合があります。自己判断で工事を始めず、事前に市区町村へ確認してください。
申請には、住宅改修が必要な理由を書いた「理由書」が必要です。基本的にはケアマネジャーや地域包括支援センターの担当者などが作成しますが、作成できる人の扱いは自治体によって異なります。担当のケアマネジャーや市区町村に確認してください。
親の家が親の名義でないときは、所有者の承諾が要ります
住宅の所有者が本人でない場合は、所有者が住宅改修を承諾したことを確認できる書類が必要です。介護保険法の施行規則では、原則として工事の前の申請で出す書類に含まれます。使う様式や必要な書類は、市区町村の案内で確かめてください。
たとえば、親が子の名義の家に住んでいる場合や、賃貸住宅に住んでいる場合が当たります。相続のあと登記が済んでいないなど、所有関係の確認が必要な場合は、相続関係を確かめたうえで、申請書類の扱いを市区町村に確認してください。登記については司法書士に相談します。
住み替えを考える場合は、サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームは何が違う?で整理しています。
川崎市・横浜市の窓口
窓口や手続きの流れは、市によって違います。
| 市 | 事前相談 | 申請・提出先 | 所有者の承諾の様式 |
|---|---|---|---|
| 川崎市 | 区役所の高齢・障害課 介護給付担当 | 同じ窓口。工事の前と後の2回手続きをします | 住宅改修の承諾についてのお願い |
| 横浜市 | ケアマネジャー(いないときは区役所の高齢・障害支援課)。工事の内容の事前相談は区役所の保険年金課 | 区役所の保険年金課。工事を始める前の申請が必要です | 住宅改修に関する承認書(賃貸住宅など) |
川崎市・横浜市には受領委任払いの仕組みがあります。一定の条件を満たす取扱事業者を利用すると、介護保険の給付の対象となる部分について、利用者は原則1割から3割の自己負担分を事業者に支払い、保険給付分は市から事業者に支払われます。川崎市の案内では、20万円を超えて住宅改修をした場合、20万円を超えた部分は自己負担になるとされています。介護保険の給付の対象にならない費用も、別に自己負担となります。
手続きの細かな流れや必要な書類も、市の案内で確かめてください。
社会保険労務士に相談できること
住宅改修費の申請では、工事の内容、理由書、所有者の承諾など、そろえる書類がいくつもあります。
相続のお手続きでお困りの方へ
うりずん相続手続き相談室では、親の家の住宅改修を考え始めた段階から、社会保険労務士として対応できる手続きとして、介護保険の住宅改修費の支給申請書の作成と、市区町村への提出の代行をお手伝いしています。住宅改修の必要性の検討や理由書の作成はケアマネジャーなどの専門職が行い、介護保険の給付の対象となるか、支給するかどうかは市区町村が確認・判断します。親の家の名義や相続の手続きが関わるときは、提携する司法書士・税理士・弁護士と連携して進めます。
川崎・横浜エリアを中心に、初回のご相談は60分無料・土日祝もご予約可能・秘密厳守・お問い合わせには翌営業日までにご返信しています。お電話・LINE・お問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。
まとめ
- 介護保険の住宅改修費は、手すりの取付けや段差の解消などの工事に支給されます。
- 支給の上限があり、原則として工事の前に市区町村へ申請します。
- 親の家が親の名義でないときは、所有者の承諾を確認できる書類が要ります。



