
※この記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。必要な書類や手続きにかかる期間は相続の状況によって異なり、手数料や手続きの内容が改められることもあります。詳しくは、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口、もしくは相続コールセンターにご確認ください。
亡くなった方がゆうちょ銀行に貯金をしていたとき、相続の手続きはどこで、どのような順番で進めればよいのでしょうか。この記事では、ゆうちょ銀行の公式の案内にもとづいて、相続手続きの流れと、主な必要書類、手続きのときに気をつけたい点を整理します。
目次
- まず、名義人が亡くなったことを伝えます
- 相続確認表を出すと、必要書類の案内が届きます
- 主な必要書類
- 払戻金の受け取り方は3つです
- 代理人が相続の請求をするときは、委任状が必要です
- 手続きの前に確かめておきたいこと
- 行政書士に相談できること
まず、名義人が亡くなったことを伝えます
ゆうちょ銀行の公式の案内では、相続の手続きは、6つの段階に分けて説明されています。
まず、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口、もしくは相続コールセンターに、名義人が亡くなったことを伝えます。連絡があった口座は、払い戻しなどができないように手続きされます。
手続きは、全国のゆうちょ銀行と郵便局の窓口で行うことができます。
相続確認表を出すと、必要書類の案内が届きます
次に、相続確認表を提出します。窓口で相続確認表を提出する方法では、後日、必要書類の案内が届きます。ゆうちょ手続きアプリでも相続確認表を提出でき、その場合、必要書類の案内は通常2週間程度で郵送されるとされています。
相続Web案内サービスでは、必要書類を画面で確認し、書類を作ることができます。名義人が亡くなったことをまだ伝えていない場合は、先に相続コールセンターに連絡するよう案内されています。
アプリやウェブのサービスは、口座の状況などによって利用できないことがあります。必要書類の原本は、貯金窓口に提出します。
主な必要書類
公式の案内では、主な書類は、相続人を確認できる戸籍謄本等と、相続人の印鑑登録証明書とされています。遺言書や遺産分割協議書がある場合は、あわせて提出します。実際に必要な書類は、相続の状況に応じて届く案内で確かめてください。
ゆうちょ銀行のよくある質問では、法務局で交付を受けた法定相続情報一覧図の写し(認証文付きのもの)を、戸籍謄本等に代えて提出できると案内されています。一覧図のつくり方は法定相続情報一覧図の作り方で、印鑑登録証明書の期限の考え方は相続手続きで使う印鑑証明書の期限で紹介しています。
払戻金の受け取り方は3つです
必要書類をすべて提出したあと、払戻金は、次の3つの方法から選んで受け取ります。
- 通常貯金の口座への入金
- 他の金融機関の口座への振込(所定の料金がかかります)
- 貯金払戻証書での受け取り
必要書類がすべて提出されてからの目安は、通常貯金の口座への入金と貯金払戻証書が約1〜2週間、他の金融機関の口座への振込が約3〜4週間とされています。
これとは別に、名義書換という扱いもありますが、通常貯金の通帳は名義書換ができないとされています。
代理人が相続の請求をするときは、委任状が必要です
相続人の代わりに、代理人が相続の請求をするときは、代表相続人からの委任状が必要とされています。
手続きの前に確かめておきたいこと
亡くなった方がゆうちょ銀行に口座を持っていたかどうかを調べることもできます。公式の案内では、口座の有無の調査は無料で、残高を証明する書類の発行には所定の手数料がかかるとされています。残高を証明する書類や取引の記録の取り寄せ方は、残高証明書と取引履歴は何が違う?で解説しています。
相続の手続きは、ウェブサイトやアプリだけでは完結しません。葬儀費用などのために、手続きの前に一部の払い戻しを受けたいときの考え方は、銀行口座が凍結された時の対処法で紹介しています。
手数料や手続きの期間は改められることがあるため、手続きの前に、ゆうちょ銀行の公式の案内で確かめてください。
行政書士に相談できること
ゆうちょ銀行の相続手続きでは、戸籍などの書類をそろえるのに時間がかかることがあります。
相続のお手続きでお困りの方へ
うりずん相続手続き相談室では、ゆうちょ銀行の手続きを始めようとした段階から、行政書士として対応できる手続きとして、戸籍の収集、相続人の調査、必要書類をそろえる段取り、相続人の間に争いがない場合の遺産分割協議書の文案作成、そして専門家へおつなぎする段取りをお手伝いしています。不動産の名義変更は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人の間で争いになった場合は弁護士と、提携する司法書士・税理士・弁護士と連携して進めます。
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まとめ
- まず、貯金窓口か相続コールセンターに、名義人が亡くなったことを伝えます。
- 相続確認表を出すと必要書類の案内が届くので、戸籍謄本等や印鑑登録証明書などをそろえます。
- 払戻金の受け取り方は3つで、名義書換は別の扱いです。



