寡婦年金と死亡一時金｜国民年金だけの夫が亡くなったときの給付

※この記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。受けられるかどうかは、亡くなった方の加入記録や保険料を納めた期間、家族の状況によって変わります。請求先はお住まいの市区町村役場の窓口または年金事務所で、個別の要件にあてはまるかどうかは年金事務所でご確認ください。

国民年金だけに加入していた夫が亡くなったとき、遺族が受けられる国民年金の給付に、寡婦年金と死亡一時金があります。この記事では、2つの給付それぞれについて、受けられる人の要件、請求先、主な必要書類、請求できる期間を整理します。年金の額や、どちらを受けるかの考え方は扱いません。

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目次

1. 寡婦年金と死亡一時金は、別々の給付です
2. 寡婦年金を受けられる人
3. 死亡一時金を受けられる人
4. 請求先と、主な必要書類
5. 請求できる期間は、寡婦年金と死亡一時金で違います
6. 死亡一時金には、令和7年の法律改正による留意事項があります
7. 社会保険労務士に相談できること

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寡婦年金と死亡一時金は、別々の給付です

寡婦年金も死亡一時金も、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間などがある人が亡くなったときに、遺族に支給される給付です。遺族基礎年金や、厚生年金の遺族厚生年金とは別のものです。

両方を受けられる場合の扱いや、ほかの年金との関係は、併給調整とはで整理しています。遺族年金の請求の全体は、遺族年金の請求手続き完全ガイドで解説しています。

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寡婦年金を受けられる人

日本年金機構の案内では、寡婦年金は、次のすべてにあてはまる妻に、60歳から65歳になるまでの間支給されるとされています。

• 亡くなった夫に、死亡日の前日において、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間と保険料免除期間が、合わせて10年以上あること
• 妻が、その夫と10年以上継続して婚姻関係（事実上の婚姻関係を含みます）にあったこと
• 妻が、夫の死亡当時、夫に生計を維持されていたこと

次の場合は、支給されません。

• 亡くなった夫が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがあるとき
• 妻が、繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けているとき

亡くなった日によって、要件が違う点にも注意が必要です。平成29年7月31日以前に亡くなった場合は、10年ではなく25年以上の期間が必要です。令和3年3月31日以前に亡くなった場合は、亡くなった夫が障害基礎年金の受給権者であったときも支給されません。

寡婦年金を受ける権利は、妻が65歳になったときなどに消滅します。

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死亡一時金を受けられる人

日本年金機構の案内では、死亡一時金は、次のときに支給されるとされています。

• 亡くなった人に、死亡日の前日において、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上あること（保険料の一部を納めた月は、決められた割合で数えます）
• 亡くなった人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなったこと

受けられるのは、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族のうち、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、優先順位の高い人です。遺族が遺族基礎年金の支給を受けられるときは、支給されません。

同じ順位の遺族が2人以上いるときは、そのうち1人がした請求は、全員のためにしたものとみなされます。

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請求先と、主な必要書類

請求書は、寡婦年金が「年金請求書（国民年金寡婦年金）」、死亡一時金が「国民年金死亡一時金請求書」です。提出先は、どちらも住所地の市区町村役場の窓口で、年金事務所や街角の年金相談センターでも手続きできます。

主な必要書類は、日本年金機構の案内で次のように示されています。

• 戸籍謄本：寡婦年金は、受給権が発生した日以降で、提出日から6カ月以内に交付されたものです。死亡一時金は、死亡日以降に交付されたもので、戸籍謄本（記載事項証明書）のほか、法定相続情報一覧図の写しも使えます。
• 亡くなった人の住民票の除票：どちらの請求でも必要書類として案内されていますが、世帯全員の住民票の写しで確認できる場合など、不要となることがあります。

マイナンバーを記入すると、添付を省ける書類もあります。必要な書類は人によって違うため、請求の前に、日本年金機構の案内や窓口で確かめてください。法定相続情報一覧図については法定相続情報一覧図の作り方で、住民票の除票については戸籍の附票と住民票の除票で解説しています。

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請求できる期間は、寡婦年金と死亡一時金で違います

寡婦年金は年金給付のため、受ける権利は、支給すべき事由が生じた日から5年を経過すると、時効によって消滅します。

死亡一時金は、日本年金機構の案内では、受ける権利の時効は死亡日の翌日から2年とされています。失踪宣告を受けた場合は、失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に請求する必要があります。

2つの給付で期間が違うため、とくに死亡一時金は、早めに確かめておく必要があります。

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死亡一時金には、令和7年の法律改正による留意事項があります

この節は、2026年11月時点の日本年金機構の案内にもとづいています。

日本年金機構の死亡一時金の案内には、「令和7年の法律改正による留意事項」が示されています。令和10年4月1日以後は、生計を同じくする父または母がいる場合でも、子が遺族基礎年金の支給を受けることができるようになるとされています。

ただし、令和8年4月1日から令和10年3月31日までに権利が発生した死亡一時金を父または母が受け取った場合、生計を同じくする子の遺族基礎年金は、引き続き支給停止されるとされています。いまはこの期間の途中にあたるため、お子さんがいる家庭では、死亡一時金を請求する前に、年金事務所で扱いを確かめてください。

寡婦年金の案内には、この留意事項は示されていません。遺族厚生年金の見直しについては、【2028年4月改正】遺族厚生年金はこう変わるで解説しています。

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社会保険労務士に相談できること

寡婦年金も死亡一時金も、要件にあてはまるかどうかは、亡くなった方の加入記録や家族の状況によって変わります。

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まとめ

• 寡婦年金は、要件にあてはまる妻に、60歳から65歳になるまでの間支給されます。
• 死亡一時金は、保険料を納めた月数が36月以上ある人が年金を受けないまま亡くなったとき、生計を同じくしていた遺族に支給されます。
• 請求できる期間は、寡婦年金が5年、死亡一時金が死亡日の翌日から2年と違います。