
※この記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。相続関係説明図や法定相続情報一覧図で足りるかどうか、どの書類が必要かは、提出先の機関や手続きの内容によって異なり、制度の取り扱いが改められることもあります。詳しくは、提出先の機関や、法定相続情報一覧図の申出先となる法務局にご確認ください。
相続の手続きを進めていると、「相続関係説明図」と「法定相続情報一覧図」という、よく似た2つの書類の名前を目にします。どちらも、亡くなった方と相続人の関係を整理して示す書類ですが、作り方や法務局による認証の有無、使える場面が違います。この記事では、相続関係説明図とは何か、法定相続情報一覧図とどう違うのか、相続登記でどう使うのかを整理します。
目次
- 相続関係説明図とは
- 法定相続情報一覧図との違い
- 相続登記では、戸籍の証明書を返してもらうために使えます
- 相続関係説明図に書くこと
- どちらを用意すればよいか
- 行政書士・社会保険労務士に相談できること
相続関係説明図とは
相続関係説明図は、亡くなった方(被相続人)と相続人の関係を、家系図のような形で1枚にまとめた図です。法務局は相続登記で使う記載例を示していますが、法定相続情報一覧図のような法定の証明制度ではありません。相続人や手続きを頼まれた人が作り、相続登記などで使われています。
役所や法務局が内容を確かめて証明する書類ではありません。あくまで、集めた戸籍の内容を分かりやすく整理した説明の図です。戸籍の集め方は、相続人調査で解説しています。
法定相続情報一覧図との違い
法定相続情報一覧図は、法定相続情報証明制度にもとづいて法務局に申し出るものです。戸籍の束と一覧図を出すと、登記官が内容を確かめ、認証文の付いた写しを交付してくれます。写しの交付に手数料はかかりません。
| 項目 | 相続関係説明図 | 法定相続情報一覧図 |
|---|---|---|
| 作るのは | 相続人など(自分で作る) | 相続人などが作り、法務局に申し出る |
| 内容の証明 | なし | 登記官の認証文付きの写しが交付される |
| 主な使い道 | 相続登記で戸籍の証明書を返してもらう | 相続登記や預貯金・年金などの手続きで、戸籍の束の代わりに使う |
法務局の案内では、法定相続情報一覧図の申出は、相続人のほか、親族や、行政書士・社会保険労務士を含む法令で定められた資格者に頼むこともできるとされています。一覧図の写しを後からもう一度もらえるのは、最初に申し出た人で、一覧図が保管されている5年間に限られます。
日本年金機構の案内では、法定相続情報一覧図は、遺族年金や未支給年金などの手続きで使えるとされています。使えない手続きもあるため、手続き先で確かめてください。一覧図の作り方や申出の流れは、法定相続情報一覧図の作り方で解説しています。
相続登記では、戸籍の証明書を返してもらうために使えます
相続登記の申請には、戸籍の証明書を添えます。添えた書類の原本を返してもらう(原本還付)には、原則として、書類のコピーを作って「原本と相違ない」ことを書いて出す必要があります。
法務局の案内では、相続関係説明図を出すと、戸籍の証明書については返してもらうことができ、その場合は戸籍の証明書のコピーを作って出す必要はないとされています。戸籍の束をコピーする手間が省けるのが、相続関係説明図のいちばんの使い道です。
この扱いは戸籍の証明書についてのもので、遺産分割協議書などほかの書類は別の扱いになります。手続きごとに何通そろえるかは、相続手続きに必要な書類一覧で整理しています。
相続関係説明図に書くこと
法務局の案内に載っている記載例では、次のような事項が書かれています。
- 亡くなった方の氏名、住所、生年月日、亡くなった日
- 相続人の氏名、住所、生年月日
- 線でつないで、相続関係が分かるように示す
亡くなった方の最後の住所は、戸籍の附票や住民票の除票で確かめます。附票と除票の違いは、戸籍の附票と住民票の除票で解説しています。
戸籍の読み違いがあると、図も間違ったものになります。相続人の確定に迷うときは、図を作る前に専門家に相談してください。
どちらを用意すればよいか
相続登記では、法定相続情報一覧図を用意しなければならないわけではありません。戸籍を提出し、相続関係説明図を添えて戸籍の原本を返してもらいながら進める方法もあります。預貯金や年金など複数の手続きを並行して行う場合には、法定相続情報一覧図の写しが便利なことがあります。
どちらが向いているかは、相続人の数や、手続きをする先の数によって変わります。手続き先によって受け付ける書類が違うこともあるため、事前に確かめてください。
行政書士・社会保険労務士に相談できること
相続関係説明図も法定相続情報一覧図も、もとになるのは戸籍です。戸籍を集めて読み、相続人を確かめるところに手間がかかります。
相続のお手続きでお困りの方へ
うりずん相続手続き相談室では、行政書士・社会保険労務士として対応できる手続きとして、行政書士の業務では、受任した相続手続きに必要な戸籍の収集、相続関係説明図の作成、法定相続情報一覧図の申出、相続人の間に争いがない場合の遺産分割協議書の作成を、社会保険労務士の業務では、遺族年金や未支給年金などの年金の手続きをお手伝いしています。相続登記は司法書士、相続税は税理士、相続人どうしの争いや交渉は弁護士と、提携する司法書士・税理士・弁護士と連携して進めます。
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まとめ
- 相続関係説明図は、相続人などが自分で作る図で、内容を証明する書類ではありません。
- 法定相続情報一覧図は法務局に申し出るもので、登記官の認証文付きの写しが交付されます。
- 相続登記では、相続関係説明図を出すと、戸籍の証明書のコピーを作らずに原本を返してもらえます。



