身元保証や終身サポートのサービスは、おひとりさまや、頼れる親族が遠くにいる方にとって、心強い選択肢です。入院や施設入所のときの身元保証、日常生活の支援、亡くなった後の手続きまで、家族に代わって支えてくれる仕組みとして、需要が広がっています。
その一方で、契約をめぐるトラブルの相談も増えています。「内容をよく理解しないまま高額の契約をしてしまった」「解約したいのに預けたお金が返ってこない」といった相談です。大切なのは、サービスを避けることではなく、どんなトラブルが起きているかを知り、契約前にしっかり確認して、納得したうえで利用することです。この記事では、よくあるトラブルの類型と、契約前に確認すべきポイントを、公的なデータや国のガイドラインに基づいて整理します。
目次
- 身元保証・終身サポートのトラブルは増えている
- よくあるトラブルの類型
- なぜトラブルが起きるのか｜背景にある構造
- 国のガイドライン｜利用者保護の動き
- 契約前に確認すべきチェックポイント
- 安心して利用するために｜事業者選びの考え方
身元保証・終身サポートのトラブルは増えている
高齢の単身世帯が増えるなかで、身元保証等の高齢者サポートサービスの需要は高まっています。それにともない、全国の消費生活センターに寄せられる相談も増加傾向にあります。国民生活センター等には、身元保証などの高齢者サポートサービスに関する相談が継続して寄せられており、近年は増加傾向にあるとされています。
相談の内容は、大きく次の3つに分けられます。
- 契約時のトラブル：サービス内容や料金を十分に理解できないまま、高額な契約をしてしまった
- サービス利用時のトラブル：契約に含まれているはずのサービスが提供されなかった
- 解約時のトラブル：解約したいのに、預けたお金（預託金）が返金されない
⚠ これは「サービス自体が危ない」という話ではありません
トラブルの相談が増えているのは事実ですが、これは身元保証・終身サポートというサービスそのものを否定するものではありません。多くの利用者が適切にサービスを受けています。問題は、一部に契約内容が不透明だったり、説明が不十分だったりする事業者があることです。だからこそ、契約前の確認が大切になります。
よくあるトラブルの類型
これまでに報告されているトラブルには、いくつかの典型的な「型」があります。特定の事業者の話ではなく、契約を検討するときに「こういう点に注意」という視点として押さえておきましょう。
- 料金が高額・不透明：総額や内訳が分かりにくく、後から追加費用が発生する
- 預託金の管理が不透明：将来の費用として預けたお金が、事業者の運営資金と区別して管理されているか分からない
- 解約・返金のトラブル：解約したいのに応じてもらえない、返金額に納得できない
- 重要事項の説明が不十分：契約内容の説明が足りず、理解しないまま契約してしまう
- サービスが説明どおり提供されない：契約に含まれるはずのサービスが受けられない
- 寄附・遺贈・死因贈与との一体化：サービス契約と、事業者への財産の贈与が一緒になっている
- 事業者の経営破綻：事業者が経営できなくなり、約束されたサービスが履行されない
なかでも、預託金・解約返金・寄附遺贈とのセットは特に注意したいポイントです。
⚠ 「寄附・遺贈があれば危ない」という意味ではありません
寄附や遺贈そのものが直ちに問題になるわけではありません。問題は、身元保証や死後事務の契約と、事業者への寄附・遺贈・死因贈与が、十分な説明のないまま一体化し、利用者の意思よりも事業者の利益が優先されるおそれがある場合です。実際に、事案によっては、公序良俗違反や契約当時の意思能力の有無が問題とされた裁判例もあります。財産の行き先は、サービス契約とは分けて、自分の意思で慎重に決めることが大切です。
なぜトラブルが起きるのか｜背景にある構造
トラブルが起きるのには、この分野ならではの構造的な背景があります。
2023年（令和5年）8月に総務省行政評価局が行った調査（「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」）では、身元保証等高齢者サポート事業について、次のような問題が提起されました。まず、この事業を直接規律・監督する法令や制度がなく、監督官庁も事業者団体も存在しないこと。従業員10名未満の小規模な事業者が近年急増していること。そして、契約が長期にわたり、死後の手続きまで含み、費用体系が多様で高額になりやすいことです。同じ調査では、重要事項説明書の作成、預り金の管理方法、寄附・遺贈の受領などについて、利用者保護上の課題が指摘されています（重要事項説明書の作成を確認できた事業者は2割程度にとどまるなど）。
🌱 だからこそ「契約前の確認」と「相手選び」が効きます
この分野は、サービス内容が幅広く、契約期間も長期にわたり、本人の判断能力の低下や死亡後の手続きまで関わるため、一般的な契約よりも慎重な確認が必要です。利用者の多くが高齢者であることもあり、契約内容を十分にチェックしにくいという事情もあります。逆に言えば、契約前にポイントを押さえて確認し、役割分担の明確な相手を選べば、多くのトラブルは避けられます。
国のガイドライン｜利用者保護の動き
こうした状況を受けて、2024年（令和6年）6月に、国（内閣官房・内閣府・消費者庁・総務省など）が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。利用者保護のために、事業者に次のような対応を求めるものです。
- 契約にあたり、契約書・重要事項説明書を作成・交付し、丁寧に説明すること
- 預託金など金銭の管理の範囲・保管方法・記録の保存を、契約書・重要事項説明書に明記すること
- 解約時の取扱いを、書面を交付して説明すること
- 死因贈与や寄附については、真に利用者の意思に基づくものとし、撤回の機会を与えるなど利益相反に配慮すること
🌱 ガイドラインは「事業者選びの物差し」になります
このガイドラインは、罰則をともなう規制ではなく「望ましい対応」を示す目安です。そのため、すべての事業者が従っているとは限りません。裏を返せば、ガイドラインの趣旨に沿った説明や契約管理がきちんとされているかを見ることが、事業者選びの重要な判断材料になります。
なお、実際に、身元保証等サービスの契約について、契約当時の本人の意思能力が争われ、契約の有効性が問題になった裁判例もあります（京都地方裁判所 令和2年6月26日判決など）。契約内容が複雑で長期にわたるからこそ、本人が理解できる状態で、第三者の目も入れながら慎重に進めることが大切です。
契約前に確認すべきチェックポイント
トラブルを避けるために、契約前に確認しておきたいポイントを一覧にまとめました。契約書や重要事項説明書を見ながら、ひとつずつ確認してみてください。
✅ 契約前チェックリスト
- 料金の総額・内訳・追加費用の有無が明示されているか
- 預託金が、事業者の運営資金と区分して管理・保全されているか
- 未使用分の返金ルールが契約書に明記されているか
- 解約条件・中途解約時の精算方法が分かるか
- 契約書・重要事項説明書が作成・交付されるか
- 提供されるサービスの範囲と「できないこと」が明確か
- 寄附・遺贈・死因贈与が、サービス契約と一体化していないか
- 契約内容を説明する際に、家族・支援者・専門家の同席を認めてくれるか
- 契約書を持ち帰り、家族や専門家に相談できるか
- 判断能力が低下した場合の対応方針が決まっているか
- 事業者がサービスを継続できなくなった場合の対応が説明されているか
契約を急がされたり、その場での判断を求められたりしたときは、いったん持ち帰りましょう。「今すぐ契約を」と急かす事業者には、特に注意が必要です。契約内容が理解できないときは、その場で判断せず、周囲の人や専門家、消費生活センターに相談することをおすすめします。
安心して利用するために｜事業者選びの考え方
身元保証や終身サポートのサービスは、おひとりさまや、親族が遠方にいる方にとって、重要な選択肢になり得ます。大切なのは、必要以上に怖がることではなく、契約内容・費用・預託金・解約条件を確認し、納得したうえで利用することです。
そのために有効なのが、第三者の目を入れることです。契約前に、家族や、行政書士などの専門家に契約内容を確認してもらうと、見落としを防ぎやすくなります。また、契約書の作成を支援する専門家と、実際にサービスを提供する事業者の役割分担が明確になっているかも、安心して利用するための目安になります。
困ったときの相談先も知っておきましょう。契約や解約でトラブルになったときは、お住まいの自治体の消費生活センター（消費者ホットライン「188」）や、地域包括支援センターに相談できます。
まとめ
身元保証・終身サポートのサービスは、身寄りの少ない方の暮らしを支える大切な仕組みです。一方で、契約が複雑で長期にわたり、大きなお金が動くからこそ、契約前の確認が欠かせません。料金・預託金・解約条件・重要事項説明・寄附や遺贈との関係を確認し、家族や専門家など第三者の目も入れながら、納得して契約することが、トラブルを避ける最大のポイントです。
うりずん相続手続き相談室では、行政書士として、契約内容の確認・整理や、死後事務委任契約・任意後見契約との関係の整理をお手伝いします。実際の身元保証・死後事務サービスについては、当事務所代表が代表理事を務める一般社団法人いきいきライフ協会川崎南と役割を分け、国の高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの趣旨を踏まえて対応しています。ご相談時には、行政書士業務として対応する範囲と、身元保証・死後事務サービスとして別途契約が必要になる範囲を分けてご説明し、契約内容・費用・預託金の管理方法・解約時の返金ルールについて、事前に分かりやすくお伝えします。おひとりさまの終活全体の備え方については、あわせて次の記事もご覧ください。まずはお気軽にご相談ください。
- 参照：おひとりさまの終活完全ガイド
- 参照：任意後見と法定後見の違い
- 参照：死後事務委任契約とは