年金の手続きも、
相続と一緒に。

年金は偶数月に2か月分まとめて後払いで支給されるしくみのため、ご逝去時には 必ず1〜3か月分の未受給分が発生 します。これは相続財産ではなく、故人と生計を同じくしていたご遺族が 自身の固有の権利として 請求するものです。

請求できるのは、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、その他三親等内の親族のうち、ご逝去時に故人と生計を同じくしていた方。受け取った金額は相続税の対象にはならず、受け取った遺族の 一時所得 として扱われます。

国民年金(基礎年金)の被保険者または受給権者だった方が亡くなったとき、その方によって生計を維持されていた 「子のある配偶者」または「子」 に支給されます。「子」は18歳になった年度末までの方、または20歳未満で障害等級1・2級に該当する方が対象です。

お子様のいない配偶者は受給できないため、お子様が18歳になった年度末で受給は終了します。配偶者が受給する場合、お子様の人数に応じた加算があります。年金額は毎年改定されますので、現在の正確な金額は無料相談時にお伝えします。

厚生年金の被保険者または被保険者期間を満たしていた方が亡くなったとき、故人によって生計を維持されていた遺族 に支給されます。受給できる遺族の優先順位は、配偶者・子 → 父母 → 孫 → 祖父母の順です。年金額は故人の老齢厚生年金の報酬比例部分の 4分の3 相当額になります。

特筆すべきは、40歳以上65歳未満で子のいない妻に支給される 「中高齢寡婦加算」(年額約63万円)です。請求し忘れによる受給漏れが多い加算給付なので、当事務所では遺族厚生年金の請求と合わせて、加算給付の有無を必ず確認します。

自営業者などの 国民年金第1号被保険者 として10年以上保険料を納めていた夫が、年金を受け取ることなく亡くなった場合に、その妻が 60歳から65歳まで の間に受給できる年金です。10年以上の婚姻関係があり、夫によって生計を維持されていたことが要件となります。

妻自身が 老齢基礎年金を繰り上げ受給 している場合は寡婦年金を受給できないため、繰り上げ受給の判断には慎重な検討が必要です。また後述の死亡一時金との 選択受給 となるため、有利な方を選ぶ判断にも社労士のサポートが有効です。

国民年金第1号被保険者として保険料を 3年(36月)以上納めていた 方が、老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受け取らずに亡くなった場合、その遺族(配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の優先順)に一時金として支給されます。

支給額は保険料の納付期間に応じて12万円〜32万円。遺族基礎年金が受給できる場合は支給されず、また寡婦年金とは選択受給となります。請求期限が 2年 と短いため、特に注意が必要な給付です。