※この記事は2026年8月時点の情報に基づく一般的な解説です。病院や施設が身元保証人に求める役割の範囲、賃貸借契約で定められる極度額は、契約書の内容や事業者ごとに異なります。実際に契約や手続きを進める前に、地域包括支援センター、公証役場、または行政書士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
入院の手続きをしていて、書類に「身元保証人」の欄を見つける。頼めそうな相手の顔を思い浮かべながら、ふと手が止まる。これは、お金の保証人になってもらうということなのだろうか。
「身元保証人」と「連帯保証人」。どちらも保証という言葉がつきますが、この二つは成り立ちがまったく違います。違いを知らないまま署名すると、頼む側も、頼まれる側も、想定していなかった負担を抱えることがあります。
頼まれた側にしてみれば、「連絡先になるだけ」と聞いていたのに、あとから支払いの話が出てくるのは困ります。頼む側も、相手にどこまでお願いすることになるのかが分からないままでは、切り出しにくいものです。
この記事では、病院・介護施設・賃貸住宅という三つの場面で、実際には何を求められているのかを整理します。書類に署名する前に確認しておきたい点を、民法の条文と国の通知にさかのぼって確認していきます。
目次
- 身元保証人と連帯保証人は「根拠」が違う
- 連帯保証人とは｜民法が定めた「お金の肩代わり」
- 身元保証人とは｜法律に定義がなく、内容は相手次第
- 場面別｜入院・施設入居・賃貸入居で求められること
- 身元保証人でもできないこと｜医療行為への同意
- 頼める人がいないと言われたときに
身元保証人と連帯保証人は「根拠」が違う
まず、いちばん大きな違いから申し上げます。
連帯保証人には、民法という法律の裏づけがあります。 民法には、第446条以下に保証契約の基本的なルールが定められています。保証人がどのような責任を負うのか、連帯保証人にはどのような特徴があるのかは、民法のルールを前提に考えることになります。
一方、入院や施設入居で求められる「身元保証人」には、これを定めた法律がありません。 病院や施設が、それぞれの判断で慣行として求めているものです。ですから、何を求められるかは、書類を出してきた相手によって変わります。
連帯保証も、実際にどの債務をどこまで保証するのかは契約書で決まります。ただ、その枠組みそのものは民法が用意しています。身元保証人の場合は、その枠組みからして相手が決めている、ということになります。
⚠ 「身元保証ニ関スル法律」は別の法律です
名前のよく似た「身元保証ニ関スル法律」（昭和8年法律第42号）という法律はありますが、これは会社が従業員を雇うときの身元保証を定めたものです。同法第1条は「被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約」を対象としており、入院や施設入居の身元保証人とは別のものと考えられています。
連帯保証人とは｜民法が定めた「お金の肩代わり」
連帯保証人は、お金の支払いについての制度です。
民法第446条第1項は、保証人について「主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う」と定めています。本人が払わなければ、代わりに払う。これが保証の基本です。
そのうえで、ふつうの保証人には二つの逃げ道が用意されています。
催告の抗弁（民法第452条）は、「まず本人に請求してください」と言える権利です。検索の抗弁（民法第453条）は、本人に払える財産があってすぐ差し押さえられることを証明すれば、「先に本人の財産から取り立ててください」と言える権利です。
ところが、民法第454条はこう定めています。
⚠ 連帯保証人には、この二つの権利がありません
民法第454条は「保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、前二条の権利を有しない」と定めています。つまり連帯保証人は、本人に資力があっても、本人に請求される前でも、いきなり自分に請求されたら支払わなければなりません。「まず本人に言ってください」が通らないのが、連帯保証です。
もうひとつ、実務で見落とされやすい点があります。保証契約は、書面でしなければ効力を生じません（民法第446条第2項。契約内容を記録した電磁的記録による場合も同じ扱いとされています）。口約束では成立しない、ということです。
裏を返せば、署名を求められた書面そのものが、責任の範囲を決めているということになります。何という名前の書類なのか、そこに何が書かれているのか。ここを読まずに署名するのが、いちばん危ういやり方です。
身元保証人とは｜法律に定義がなく、内容は相手次第
では、病院や施設が「身元保証人」に何を期待しているのか。
厚生労働省が令和元年6月3日付の通知で周知した「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（医政総発0603第1号）では、少なくとも医療機関の場面では、身元保証人・身元引受人等に求められる役割として、次の6つが整理されています。
- ① 緊急の連絡先に関すること
- ② 入院計画書に関すること
- ③ 入院中に必要な物品の準備に関すること
- ④ 入院費等に関すること
- ⑤ 退院支援に関すること
- ⑥ （死亡時の）遺体・遺品の引き取り・葬儀等に関すること
並べてみると、性格の違うものが混ざっていることが分かります。
連絡先になること、着替えを持っていくこと、退院先を一緒に考えること、亡くなったあとに引き取ること。これらはお金の話ではありません。このうち、お金の支払いに関わるのは④の「入院費等に関すること」です。書類の内容によっては、支払いについて保証に近い責任を求められている場合があります。
つまり身元保証人とは、単一の制度ではなく、支払いに関わる部分と、連絡役や引き取り役といった役割を、ひとまとめにして一人に頼むための呼び名だと考えると理解しやすくなります。
そして、この6つのうちどれをどこまで求めるかは、法律ではなく、病院や施設が用意した書類が決めています。だからこそ、「身元保証人になってほしい」と頼まれた側は、その書類を見るまで自分が何を引き受けるのか分からないという状態になります。
⚠ 頼む側も頼まれる側も、書類の中身を確認してください
「身元保証書」という表題でも、中に「入院費等を連帯して支払う」といった条項が入っていることがあります。表題ではなく、条項の文言を読むことが確認の出発点になります。判断に迷う内容があれば、署名の前に専門家にご相談ください。
場面別｜入院・施設入居・賃貸入居で求められること
求められるものは、場面ごとに違います。
病院に入院するとき
医療機関の場面では、先ほどの6つが中心になります。連絡先、入院計画書の確認、身の回りの品の準備、入院費、退院先の相談、そして万一のときの引き取り。
書類の表題は「身元保証書」「身元引受書」「入院誓約書」など、病院によってさまざまです。表題ではなく、中の条項に何が書かれているかを見てください。 支払いについての条項が入っていれば、その部分はお金の話です。
介護施設に入居するとき
施設の入居契約書では、「身元引受人」「連帯保証人」といった欄が設けられていることがあります。呼び名も、求められる内容も、施設ごとに異なります。
「身元引受人」と書かれていても、利用料の支払いに関する条項が含まれていることがあります。ここでも、表題ではなく条項を読むことが確認の出発点になります。
利用料の支払いについて記載がある場合は、どの範囲まで責任を負うことになるのか、契約前に確認しておきたいところです。施設側に尋ねれば説明を受けられます。
施設入居と身元保証人については老人ホームに身元保証人なしで入れる？で詳しく整理しています。
賃貸住宅を借りるとき
ここは、これまでの二つと性格が違います。賃貸で求められるのは、多くの場合「連帯保証人」そのものです。 家賃の支払いを保証する契約になります。
そして賃貸には、法律で決まった重要なルールがあります。
⚠ 賃貸の個人連帯保証には「極度額」が必要です
民法第465条の2は、個人が一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約（個人根保証契約）について、「極度額を定めなければ、その効力を生じない」と定めています。賃貸借契約で個人が連帯保証人になる場合、保証する上限額である極度額が契約書に書かれているかを確認してください。国土交通省の賃貸住宅標準契約書にも、極度額の記載欄が設けられています。
極度額が書かれていれば、頼まれた側は責任の上限を確認できます。頼む側にとっても、これは説明しやすい材料になります。
ただし、令和2年4月1日より前に結ばれた保証契約については、改正後のルールがそのまま当てはまるとは限りません。古くから続いている契約や、途中で合意更新をしている契約を確認する場合は、契約書と更新の経緯を専門家に確認してください。
賃貸入居で保証人が見つからない場合の備えは身元保証人がいない高齢者の賃貸入居対策をご覧ください。
身元保証人でもできないこと｜医療行為への同意
身元保証人になれば、本人に代わって何でも決められるのか。ここは、はっきりしています。
先ほどのガイドラインは、次のように述べています。
⚠ 医療行為への同意は、身元保証人にもできません
「医療行為の同意については、本人の一身専属性がきわめて強いものであり、『身元保証人・身元引受人等』の第三者に同意の権限はないものと考えられます」（前掲ガイドライン）。同じガイドラインは、成年後見人等についても「成年被後見人等に提供される医療に係る決定・同意を行うことは後見人等の業務に含まれているとは言えません」としています。
つまり、身元保証人を立てても、任意後見や成年後見の制度を利用しても、その人が当然に医療行為へ同意できる立場になるわけではありません。医療行為への同意は、本人の意思を重く見るべきものと考えられているためです。
では、本人の判断が難しくなったときはどうするのか。ガイドラインは、本人の意思を推定できる材料をもとに、医療・ケアチームと関係者が話し合って本人にとって最善の方針をとる、という枠組みを示しています。
だからこそ、元気なうちに自分の考えを伝え、書き残しておくことに意味があります。誰かに権限を渡すことはできませんが、判断の材料を残しておくことはできます。
判断能力が下がったあとの支援については任意後見契約と法定後見の違いをご覧ください。
頼める人がいないと言われたときに
身近に頼める人がいない。この相談は少なくありません。
制度の建前としては、身元保証人がいないことだけを理由に断られることはありません。
病院について、厚生労働省は平成30年4月27日付の通知（医政医発0427第2号）で、「入院による加療が必要であるにもかかわらず、入院に際し、身元保証人等がいないことのみを理由に、医師が患者の入院を拒否することは、医師法第19条第1項に抵触する」としています。
介護施設についても、平成30年8月30日付の通知（老高発第830001号・老振発第830002号）が、「入院・入所希望者に身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない」と示しています。
もっとも、これで現場の求めがなくなるわけではありません。通知は「断ってはいけない」と言っているのであって、「求めてはいけない」と言っているわけではないからです。
そこで現実的な備えとして、契約であらかじめ役割を分けておく方法があります。判断能力が下がったときに備える任意後見契約、亡くなったあとの手続きを託す死後事務委任契約、日常的に連絡を取り合う見守り契約。これらを組み合わせることで、身元保証人に一括して求められていた役割を、契約という形に置き換えていくことができます。
三つの契約の使い分けは任意後見・身元保証・死後事務の違い、亡くなったあとの手続きは死後事務委任契約とは、日常の見守りは見守り契約とは？をご覧ください。
民間の身元保証サービスを利用するという選択肢もあります。ただし、契約内容や預託金の扱いをめぐるトラブルも報告されていますので、事業者選びは慎重に行ってください。詳しくは身元保証会社のトラブル事例をご覧ください。
まとめ
身元保証人と連帯保証人は、名前は似ていても、成り立ちが違います。この記事で確認したことを整理します。
- 連帯保証人は民法が枠組みを定めた制度で、「まず本人に請求してください」と言えない
- 入院や施設入居で求められる身元保証人には、これを定めた法律がなく、求められる内容は書類が決めている
- 医療行為への同意は、身元保証人でも当然にできるわけではない
- 賃貸借契約で個人が連帯保証人になる場合は、極度額の定めが必要とされている
- 身元保証人等がいないことのみを理由に、病院や施設が受け入れを断ることはできないとされている
書類の表題ではなく、条項を読むこと。頼む側にとっても、頼まれる側にとっても、どこまでの話なのかがはっきりしていることが、お互いの安心につながります。そして、頼める人が身近にいない場合でも、備える方法はあります。
相続のお手続きでお困りの方へ
うりずん相続手続き相談室では、身元保証人や連帯保証人を求められて迷われている段階からのご相談を承っています。任意後見契約書や死後事務委任契約書、見守り契約書の案文作成、公証役場での手続きの段取りのご案内、病院や施設から示された書面を読む際の確認ポイントの整理など、行政書士・社会保険労務士として対応できる手続きを中心にお手伝いしています。実際の身元保証や死後事務の受任が必要な場合には、当事務所代表が代表理事を務める一般社団法人いきいきライフ協会川崎南とも連携いたします。不動産の登記や相続税の申告、遺留分をめぐる紛争への対応が必要な場合には、提携する司法書士・税理士・弁護士と連携し、必要な専門家へ適切におつなぎします。
川崎・横浜エリアを中心に、初回のご相談は60分無料・土日祝もご予約可能・秘密厳守・お問い合わせには翌営業日までにご返信しています。お電話・LINE・お問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。
「うちの場合はどうなるのだろう」と気にかかることがありましたら、川崎・横浜エリアを中心にご相談を承っておりますので、どうぞ安心してご相談ください。